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国内・海外ニュース

こんな年

 「戦後50年」の節目となった1995年は、日本の国際化を象徴するような衝撃的な事件が続発した1年だった。新春のおとそ気分を吹っ飛ばした1月17日の阪神大震災と、初の破防法適用にまで波及したオウム事件の2つは、外国マスコミが選ぶ同年世界10大ニュースにも入った。ほかにも沖縄女子小学生暴行事件、首相の侵略おわび談話、米大リーグでの野茂投手の活躍、ニューヨークでの大和銀損失、円相場70円台突入など対外絡みのニュースがめじろ押し。海外では、ボスニア、パレスチナなど長年の難題に光がさしたのが際立つ。総じて内外とも古い枠組みから脱しようとして乗り換えられない模索が続いた。(1995.12.30中日新聞朝刊より)

その他の世相

 「Windows 95」が発売/野茂英雄が日本人初のジャーリーグ・オールスター出場/ヒット曲…ドリームズ・カム・トゥルー「LOVE LOVE LOVE」、シャ乱Q「ズルい女」/ヒット映画…「スピード」、「フォレスト・ガンプ/一期一会」/ヒットドラマ…「春よ、来い」、「最高の片想い」/新語・流行語…「無党派」、「インターネット」

プロ野球優勝チーム(☆は日本一)=☆ヤクルト(野村克也)/オリックス(仰木彬)

中日(高木守道)順位=5位

高校野球甲子園優勝校=春/観音寺中央(香川)・夏/帝京(東東京)

往く人

山田康雄(声優、62歳 3.19)、テレサ・テン(歌手、42歳 5.8)、浜村純(俳優、89歳 6.21)、福田赳夫(元首相、90歳 7.5)、渡辺美智雄(政治家、72歳 9.15)

国内ニュース

国内

阪神大震災。死者6308人(1月)

国内阪神大震災。死者6308人(1月)

 1月17日早朝、阪神地区を襲ったマグニチュード7.2の大地震は、関連死を含めて、死者6308人、20万戸以上の家屋全半壊(焼)という未曾有(みぞう)の被害を出した。地震はわが国の震災対策の遅れを露呈させるとともに、政府の対応に批判が集中した。神戸市では、多くの人が学校や公園で不自由な避難生活を強いられ、仮設住宅では入居老人の孤独死が相次いだ。(写真は、橋脚の根元が軒並み折れ倒壊した阪神高速道路神戸線)

国内

地下鉄サリンなどオウム事件

国内地下鉄サリンなどオウム事件

 松本、地下鉄両サリン事件、坂本弁護士一家殺害など教団の犯罪が相次いで判明、教団幹部らが逮捕された。解散命令で宗教法人解散が決定するとともに、破防法適用の手続きも開始された。(写真は、防護服に身を包み地下鉄霞ヶ関駅に向かう東京消防庁の化学起動隊)

国内相次ぐ金融破たん。山口元労相逮捕

 昨年末の東京協和、安全の旧2信組破たんに続き7、8月には、コスモ信組、木津信組、兵庫銀行も相次いで破たん。12月6日には、山口敏夫元労相が、旧2信組の乱脈融資に絡み背任の疑いで逮捕された。

国内沖縄県の米兵による少女暴行事件で日米安保揺らぐ

 9月4日、沖縄県で3人の米兵による女子小学生暴行事件が起きた。東西冷戦終結後も続く米軍基地への県民の怒りを背景に大田昌秀知事は米軍用地強制使用の代理署名を拒否、日米安保体制は根幹から揺れる事態に。

国内

青島幸男都知事、横山ノック大阪府知事が誕生(4月)

国内青島幸男都知事、横山ノック大阪府知事が誕生(4月)

 4月9日の統一地方選挙で青島幸男都知事、横山ノック大阪府知事と無党派知事が誕生、新風が期待された。しかし、議会とのあつれきによる公約返上や都市博中止が二転三転するなど無党派知事の難しさも見せた。(写真は、全国知事会議で談笑する青島幸男都知事と横山ノック大阪府知事)

国内戦後50年、村山富市首相が反省と謝罪を表明(8月) 

 村山富市首相は8月15日、戦後50年にあたって談話を発表。「過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と、反省と謝罪を表明した。

国内

大リーグで野茂英雄大活躍、日米で旋風を巻き起こす

国内大リーグで野茂英雄大活躍、日米で旋風を巻き起こす

 近鉄からドジャースに移籍した野茂英雄投手(27)が大活躍。日本人として初めて米オールスター戦に先発したのをはじめ、13勝を挙げて新人王を獲得、奪三振王にも輝くなど日米で旋風を巻き起こした。(写真は、「ノモ・マニア」必携グッズとなったTシャツを手にする日本人観光客)

国内大和銀行が1100億円損失、米撤退

 大和銀行ニューヨーク支店で、米国債取引に絡む巨額損失が明るみに出て、米当局は11月2日、組織的な損失隠しと断定、業務撤退命令を下した。大蔵省、邦銀の海外での信用が失墜、住友銀行との合併話も浮上した。

国内「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故(12月)

 動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で12月8日夜、2次系ナトリウムが漏えい。事故のビデオ公表問題で激しい批判も。科学技術庁は原子炉等規制法に基づく強制調査を行った。

国内

円相場上昇、初の70円台突入(4月)

国内円相場上昇、初の70円台突入(4月)

 春先から上昇していた円相場は4月19日、東京市場の対ドルで一時、1ドル=79円75銭と、戦後世界市場で初の70円台に突入した。自動車をめぐる日米経済摩擦の激化などが円暴騰の直接の引き金となった。(写真は、連日急騰する円相場に気を抜けないディーラー)

国内参院選で社会党惨敗(7月)

 第17回参院選は7月23日投開票された。投票率44.5%と国政選最低。野党・新進党が倍増する一方、社会党は16議席の歴史的惨敗を喫した。

国内水俣病未認定患者救済策が閣議決定も、遅すぎた救済(9月)

 水俣病未認定患者救済策が9月28日閣議決定され、国と被害者団体との対立に終止符が打たれた。公式発見から40年目の遅過ぎた決着だった。

海外ニュース

海外フランスが仏領ポリネシアで核実験を強行

 フランス政府が国際世論を押し切り、9月5日から計5回の核実験を南太平洋の仏領ポリネシアで強行実施。オセアニア諸国をはじめ欧州連合(EU)などからも中止要求が出たものの、フランスは実験の安全性を強調、各国からの批判に強気の反論。フランス製品不買運動、ポリネシア・タヒチ島での住民の反対運動などが続き、フランスは実験回数を当初予定の8回から6回に減らすなど批判回避に努めたが、反仏感情は緩まなかった。

海外ボスニア包括和平協定調印(12月)

 3年半に及んだボスニア紛争の包括和平協定は12月14日パリで調印され、米国主導の北大西洋条約機構(NATO)軍を中核とする平和履行部隊が順次、展開。明石康・国連特別代表は11月1日付で辞任した。

海外イスラエルのラビン首相暗殺(11月)

 9月28日、パレスチナ自治拡大協定にパレスチナ解放機構(PLO)とイスラエルが調印しヨルダン川西岸から撤兵。11月4日、ラビン首相がユダヤ教極右学生に射殺される。ペレス新首相は和平路線継続を表明。

海外韓国、盧泰愚前大統領・全斗煥元大統領を逮捕

 韓国の検察当局は11月16日、在任中に財閥から約2300億ウォン(314億円相当)のわいろを受けた盧泰愚前大統領を収賄で逮捕、将軍時代の79年に粛軍クーデターを指揮した全斗煥元大統領を12月3日、反乱罪容疑で逮捕した。

海外ミャンマー軍事政権がスー・チーさん自宅軟禁解除(7月)

 ミャンマー軍事政権、国家法秩序回復評議会(SLORC)は7月10日、89年7月以来、自宅軟禁を続けてきた民主化運動指導者で、ノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チーさん(50)の自宅軟禁を解除した。

海外アメリカ、ベトナムが20年ぶりに国交回復(7月)

 クリントン米大統領が7月12日、ベトナムとの国交正常化を正式発表、1975年のベトナム戦争終結から20年ぶりに国交を樹立した。94年の対越経済制裁の解除以来、米越貿易は拡大、対越投資も加速していた。

海外核拡散防止条約の無期限延長が決まる(5月)

 発効後25年の核拡散防止条約(NPT)の無期限延長は5月の再検討・延長会議で無投票で決まった。非同盟諸国が核保有の恒久化に反対する中、核廃絶を究極目標と再確認し、再検討会議の機能強化を盛り込んだ。

海外関税貿易一般協定(ガット)に代わり世界貿易機関(WTO)が発足(1月)

 関税貿易一般協定(ガット)に代わって、世界貿易機関(WTO)が1月に発足。初代事務局長にルジェロ元イタリア貿易相が就任した。紛争処理能力が強化され、日米自動車・同部品問題などの提訴の場になった。

海外ロシア極東のサハリンで大地震(5月)

 5月28日未明(日本時間27日午後)ロシア極東のサハリン州北部でマグニチュード7.5の地震が発生。震源地に近いネフチェゴルスクは町全体が廃虚と化し、2000人余が死亡、5万5000人が被災した。

海外エボラ出血熱大流行

 ザイール南西部で5月、エボラ出血熱が76年に病原菌が確認されて以来の大流行。世界保健機関(WHO)が対応にあたったが、6月には死者200人に達し、アンゴラ、リベリアなど周辺にも拡大。

海外百貨店が崩壊など、韓国で大事故続く

 大邱市の地下鉄工事現場のガス爆発で道路が陥没、通勤客ら約100人が死亡(4月28日)。ソウル市の三豊百貨店が崩壊、死者・行方不明502人に(6月29日)。

海外ロシア共産党躍進、約3分の1の議席を確保(12月)

 ロシア下院選挙が12月17日行われ、比例代表、小選挙区双方で共産党が全議席(450)の約3分の1の議席を確保し、第一党の座を確実なものにした。

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