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国内・海外ニュース

こんな年

 国内では物価と賃金のデフレ傾向が一段と強まり、低迷する景気回復に光が見いだせない年であった。北朝鮮が日本人拉致を認めて謝罪し、被害者のうち5人が24年ぶりの帰国を果たした。世界に目を向ければ、インドネシア・バリ島のディスコ爆破や、チェチェン武装勢力がモスクワの劇場を占拠するなど、各地でテロや紛争が起き、暗いニュースが相次いだ。しかし、日韓共催のサッカー・ワールドカップ(W杯)では両国の老若男女が選手のプレーに熱中。日本人2人のダブル受賞となったノーベル賞に列島は沸いた。(2002.12.30中日新聞朝刊より)

その他の世相

 サッカー選手ベッカムが人気に/小柴氏・田中氏がノーベル賞/住民基本台帳ネットワーク開始/ヒット曲…浜崎あゆみ「Voyage」、島谷ひとみ「亜麻色の髪の乙女」/ヒット映画…「ハリー・ポッターと賢者の石」、「モンスターズ・インク」/ヒットドラマ…「利家とまつ」、「ごくせん」/新語・流行語…「タマちゃん」、「内部告発」、「ムネオハウス」

プロ野球優勝チーム(☆は日本一)=☆巨人(原辰徳)/西武(伊原春樹)

中日(山田久志)順位=3位

高校野球甲子園優勝校=春/報徳学園(兵庫)・夏/明徳義塾(高知)

往く人

ビリー・ワイルダー(映画監督、95歳 3.27)、ナンシー関(コラム二スト、39歳 6.13)、ボブ・ヘイズ(陸上選手、59歳 9.18)、矢数道明(医師、96歳 10.21)、千葉茂(野球選手、83歳 12.9)

国内ニュース

国内

北朝鮮が拉致を認め謝罪。5人が24年ぶり帰国

国内北朝鮮が拉致を認め謝罪。5人が24年ぶり帰国

 小泉純一郎首相は9月17日、現職首相として初めて北朝鮮を訪問し、金正日総書記と日朝首脳会談を行った。北朝鮮側は日本人拉致被害者について「5人生存、8人死亡」と伝えた。金総書記は「率直におわびする」と北朝鮮の責任を認めて謝罪し、両首脳は国交正常化交渉の10月再開などを確認する日朝平壌宣言に署名した。史上初の首脳会談で閉ざされていた「扉」を開けた小泉首相だったが、拉致被害者のあまりに多い死亡者に、国民感情には絶望と怒りが交錯した。10月15日、5人の生存者は24年ぶりに帰国。しかし、その家族は北朝鮮に残ったままで、正常化交渉もこう着状態に陥ってしまった。(写真は、政府チャーター機で24年ぶりに帰国した拉致被害者)

国内日韓共催のサッカーW杯開催。日本はベスト16

 日本と韓国の共催によるサッカーのW杯が5月31日、ソウルで開幕。フランス対セネガル戦を皮切りに、日韓各10会場で64試合の熱戦が繰り広げられた。アジアで、しかも2カ国での共催も史上初の歴史的な大会となった。前回に続き2度目の出場の日本は、1次リーグを2勝1分けで通過しベスト16入り。韓国はアジア勢初の4位と躍進した。6月30日に横浜で行われた決勝でブラジルが2-0でドイツを破り、史上最多となる5度目の優勝を達成、幕を閉じた。

国内

ノーベル賞で日本初のダブル受賞(12月)

国内ノーベル賞で日本初のダブル受賞(12月)

 10月9日、日本人2人が2部門でノーベル賞を受けることが決まった。物理学賞の小柴昌俊さん(76)=東大名誉教授=はニュートリノの観測、化学賞の田中耕一さん(43)=島津製作所フェロー=はタンパク質の質量測定法の開発が授賞理由。12月10日にスウェーデンで授賞式があった。日本初のダブル受賞という久々の明るいニュースは、2人の飾らない人柄もあり、日本中を沸かせた。特に、企業の若手研究者で博士号を持たない無名の田中さんの受賞は関心を呼んだ。(写真は、顔を見合わせて笑う小柴さん<左>と田中さん)

国内鈴木宗男衆院議員があっせん収賄容疑で逮捕(6月)

 北海道帯広市の製材会社からわいろを受け取り、林野庁幹部に不正を働きかけたとして、東京地検特捜部は6月19日、あっせん収賄の疑いで衆院議員鈴木宗男被告を逮捕した。最終的に北海道開発局発注の公共事業をめぐる受託収賄、国会答弁での偽証、政治資金規正法違反(虚偽記載)を加えた4つの罪で起訴された。11月の初公判では起訴事実を全面否認した。

国内食品不正表示も横行し消費者不信高まる

 国の牛海綿状脳症(BSE)対策を悪用し、輸入牛肉を国産と偽った牛肉偽装事件が、1月以降相次いで発覚した。雪印食品、日本食品に続き、業界最大手の日本ハムの不正までが表面化。豚肉、鶏肉、シジミなどの食品の不正表示も頻発し、食にかかわる企業の倫理観の欠如と、問題の根深さを示した。立て続けの事件発覚に、消費者の不信は極まった。

国内辻元清美、加藤紘一、田中真紀子が相次いで辞職

 「政治とカネ」をめぐるスキャンダルで与野党の有力国会議員の辞職ラッシュ。 「政治とカネ」をめぐる不祥事で有力政治家が相次いで国会を去った。3月28日、社民党の辻元清美前政審会長が政策秘書給与の不正流用で議員を辞職。4月9日に加藤紘一元自民党幹事長が事務所前代表の脱税事件や自らの政治資金流用疑惑で、5月8日に井上裕前参院議長が公設秘書の口利き事件で、8月9日には田中真紀子前外相が公設秘書給与の流用疑惑で議員を辞めた。

国内東京電力の3原発のトラブル隠し発覚

 8月末、東京電力の福島、新潟両県にある原子力発電所でのトラブル隠しが発覚した。炉心隔壁などの自主点検で、部品にひび割れがあったことを隠すなどの記録改ざんが判明、首脳ら5人が引責辞任した。行政機関も含め、原子力利用の倫理観が問われる事態を招いた。中部電力の浜岡原発(静岡県浜岡町)も、全4基稼働停止という前代未聞の事態に。

国内田中真紀子外相と野上義二事務次官を更迭(1月)

 アフガニスタン復興支援会議に一部の非政府組織(NGO)が出席を拒否された問題をめぐり、小泉首相は1月29日、田中真紀子外相と野上義二外務事務次官を更迭。同問題への関与が指摘された鈴木宗男衆院議院運営委員長も引責辞任した。外務官僚との確執が絶えなかったとはいえ、国民的人気の高い田中氏を切ったことで、小泉内閣の支持率は急落した。

国内出直し長野県知事選で田中康夫氏が再選(9月)

 長野県議会が突き付けた知事不信任決議に伴う全国初の出直し知事選が9月1日、投開票され、田中康夫氏が82万票の大量得票で再選された。不信任のきっかけとなった浅川、下諏訪の2ダム問題は田中知事が「完全中止」を表明。初めて本体工事契約済みのダムが事実上中止となった。議会側は「県民から不信任された」として最大会派・県政会が解散に追い込まれた。

国内毒物カレー事件の林真須美被告に死刑判決(12月)

 和歌山市で4人が死亡、63人がヒ素中毒になった1998年7月の毒物カレー事件で殺人罪などに問われた林真須美被告に和歌山地裁は12月11日、求刑通り死刑を言い渡した。被告側は控訴した。焦点となっていた動機について「他の主婦に対する激高」とした検察側の主張を判決は退けたが、ヒ素の混入量などから被告に未必の故意があったと認定した。

国内「住基ネット」スタート、横浜など全国6市区町が不参加(8月)

 市町村などの個別管理だった住民データ(住所、氏名、性別、生年月日)をコンピューター網で結ぶ住民基本台帳ネットが8月5日、稼働した。疾病、融資情報などが役所間で転がされ、漏えいや目的外使用が起きる危険から東京都杉並区などがネットを離脱し、横浜市も市民選択制に。与党の個人情報保護法案修正案も目的外使用禁止が不十分なままであった。

海外ニュース

海外国連がイラクの大量破壊兵器の査察決議採択(11月)

 イラクの大量破壊兵器開発疑惑が強まる中、国連安全保障理事会は11月8日、イラクに大量破壊兵器査察を無条件で求める米英両国提案の決議を全会一致で採択した。イラクは受け入れを表明。生物・化学兵器などを担当する国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)と核兵器を扱う国際原子力機関(IAEA)による査察団は27日から査察を開始した。イラクは、国連決議が12月8日までとした期限内に大量破壊兵器開発に関する申告書を提出。しかし、パウエル米国務長官らが「重大な申告漏れ」を指摘したため、米国などによる武力行使は避けられないとの見方が強まっていた。

海外チェチェン武装勢力がモスクワの劇場を占拠(10月)

 モスクワ市内で10月23日、ミュージカルを上演中の文化宮殿劇場に自動小銃や爆弾を持ったチェチェン独立派の武装勢力が押し入り、約800人の観客を人質に立てこもった。ロシア特殊部隊が26日、特殊ガスなどを使用して突入、制圧した。モスクワ市検察当局などによると、特殊ガスなどで人質128人が死亡、犯人も41人全員が射殺された。武装勢力は、ロシア南部・北カフカス地方に位置するチェチェン共和国からのロシア軍撤退を要求していた。

海外北朝鮮が核開発継続を認めたと米政府発表(10月)

 米国務省が10月16日に発表した声明によると、北朝鮮は訪朝したケリー米国務次官補に核開発を継続していることを認めた。米政府は、核開発の凍結を決めた米朝枠組み合意と核拡散防止条約(NPT)に違反すると非難し、計画の中止を求めた。ケリー次官補が米朝協議の席で高濃縮ウランを使った核開発の証拠を突き付けたところ、北朝鮮側が認めた。米国はこれを受け、北朝鮮に対する重油供給の停止など、枠組み合意の見直しに入った。

海外中国共産党大会で胡錦濤氏を新総書記に選出(11月)

 中国共産党の第16期中央委員会第1回全体会議が11月15日、北京の人民大会堂で開かれ、胡錦濤国家副主席(60)を新たな総書記に選出した。新指導部は胡氏を中核とする「第4世代」にバトンタッチされ、政権中枢の政治局常務委員は2人増員の9人になった。しかし、総書記を引退した江沢民国家主席が中央軍事委員会主席に再選され、影響力を保持した。

海外韓国大統領選で与党民主党の盧武鉉氏が当選(12月)

 韓国の第16代大統領選は12月19日、投開票が行われ、対北朝鮮で現政権の「太陽(包容)政策」の継承、発展を掲げた与党民主党の盧武鉉候補(56)が、大接戦の末、野党ハンナラ党の李会昌候補(67)を振り切り当選した。来年2月25日就任(任期5年)の予定。盧氏は就任早々から、核開発問題が緊迫している北朝鮮への対応などの課題に直面した。

海外日本総領事館に亡命求めた北朝鮮一家を中国公安当局が拘束(5月)

 5月8日、第3国への亡命を求めて中国・瀋陽の日本総領事館に駆け込んだ北朝鮮5住民を、中国の武装警官が敷地内で拘束、強制連行した。西側メディアが事件の一部始終の映像を世界に配信し衝撃を与えた。日本政府は主権侵害の謝罪と5人の引き渡しを求めたが、中国側は「日本側の同意を得て館内に入った」と反発。5人は韓国に亡命。中国側は謝罪しなかった。

海外インドネシア・バリ島のディスコが爆発185人が死亡(10月)

 インドネシアのリゾート地、バリ島クタ地区の繁華街で10月12日深夜、爆弾テロ事件が発生、邦人2人を含む185人が死亡、負傷者は300人を超えた。インドネシア国家警察は11月21日、事件の主犯格の男を逮捕。男は東南アジアのイスラム地下組織ジェマ・イスラミアのメンバーといい、同組織とアルカイダの関連が指摘された。

海外米ブッシュ大統領がイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難(1月)

 ブッシュ米大統領が1月29日、連邦議会の上下両院合同会議で就任後初の一般教書演説を行い、「テロとの戦い」を完遂する決意を表明。大量破壊兵器開発の疑惑がある国としてイラク、イラン、北朝鮮の3国を「悪の枢軸」と名指し、「最も危険な政権が、最も破壊的な武器でわれわれを脅かすことを許してはならない」と述べた。

海外

EU圏12カ国でユーロの現金流通始まる(1月)

海外EU圏12カ国でユーロの現金流通始まる(1月)

 欧州連合(EU)の12カ国で1月1日から欧州単一通貨ユーロの流通が始まり、旧通貨との併用も2月いっぱいで完了した。大きな混乱はなかったが、便乗値上げもみられた。欧州委は12月発表した報告書で、買い物の際になお旧通貨で計算する人が多いと指摘、小売店などで続くユーロと旧通貨による2つの価格表示を廃止するよう勧告した。(写真は、ユーロが解禁され紙幣を手にする人。ドイツ・ガルミッシュパルテンキルヘンで)

海外イスラエル軍がアラファト議長府施設に攻撃(3月)

 3月27日、イスラエル中部ネタニヤで自爆テロがあり、21人が死亡、イスラム原理主義組織ハマスの軍事部門が犯行声明を出した。イスラエル軍は報復として29日、アラファト・パレスチナ自治政府議長が居住する議長府の敷地内に侵入し戦車で砲撃。議長を監禁状態に置いた。5月1日にようやく監禁を解除したが、9月に再び議長を監禁した。

海外アフガニスタンの大統領にカルザイ議長を選出(6月)

 6月11日、アフガニスタン最高意思決定機関ロヤ・ジルガの緊急会合が開幕。移行政権の大統領に、暫定行政機構のハミド・カルザイ議長(首相)を選出した。カルザイ大統領は「民族の多様性を尊重した」政治を公約。来年中に憲法を制定し、総選挙を実施。その上で、本格政権の発足を目指す。しかし、依然、軍閥が割拠し、国内治安は一向に安定しなかった。

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