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国内・海外ニュース

こんな年

 戦後60年の節目を迎えた2005年。国内では総選挙で自民党が歴史的な大勝を果たす一方、JR福知山線脱線事故や耐震強度偽装事件など安全な生活を脅かす「災い」も相次ぎ、幼い命を狙った凶悪犯罪が多発した。海外ではロンドン地下鉄が新たなテロの標的に。昨年のスマトラ沖に続き、パキスタン北東部でも大地震が発生し、天災の怖さを再び見せつけた。そんな中、愛・地球博(愛知万博)の開催や、紀宮さまのご結婚は明るい話題となった。(2005.12.30中日新聞朝刊より)

その他の世相

 中部国際空港が開港/「愛・地球博」が開幕/プロ野球セ・パ交流戦が開幕/ヒット曲…倖田來未「Butterfly」、水森かおり「五能線」/ヒット映画…「ハウルの動く城」、「チャーリーとチョコレート工場」/ヒットドラマ…「義経」、「電車男」、「海猿」/新語・流行語…「小泉劇場」、「想定内(外)」、「フォーー!」

プロ野球優勝チーム(☆は日本一)=阪神(岡田彰布)/☆ロッテ(バレンタイン)

中日(落合博満)順位=2位

高校野球甲子園優勝校=春/愛工大名電(愛知)・夏/駒大苫小牧(南北海道)

往く人

出羽錦忠雄(力士、79歳 1.1)、ヨハネ・パウロ2世 (ローマ教皇、84歳 4.2)、貴ノ花利彰(力士、55歳 5.30)、橋本真也(プロレスラー、40歳 7.11)、本田美奈子(歌手、38歳 11.6)

国内ニュース

国内兵庫県尼崎市のJR脱線事故で107人死亡(4月)

 4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市潮江4のJR福知山線の尼崎-塚口間の踏切付近で、宝塚発同志社前行きの快速電車(7両編成)が脱線、付近のマンションに激突した。死者は運転士を含む107人、負傷者は555人(JR西日本調べ)に上り、死者数で戦後の列車事故史上4番目の大惨事。国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は9月、制限時速を45キロ以上も上回る約115キロのスピードで現場付近のカーブに進入したことが脱線につながったとする中間報告を公表、新型の列車自動停止装置(ATS-P)の整備といった安全対策強化などを提言した。また12月25日夜には山形県庄内町のJR羽越線で特急いなほ14号が脱線横転。5人が死亡、32人が負傷した。

国内

郵政民営化法案の参院否決を受けた衆院選で小泉自民党が大勝(9月)

国内郵政民営化法案の参院否決を受けた衆院選で小泉自民党が大勝(9月)

 小泉政権最大の政策課題だった郵政民営化関連法案が衆院で可決されたが、参院で否決された。これに対し、小泉純一郎首相は「国民の意思を問いたい」と衆院を解散、衆院選に打って出た。自民党執行部は法案に造反した現職議員を公認せず、新公認候補を「刺客」として送った。9月11日投開票の第44回衆院選挙は、自民党が296議席を獲得し、圧勝。公明党と合わせ、与党が全議席の3分の2を占める結果に。歴史的圧勝を背景に民営化法が10月15日、特別国会で成立した。(写真は、候補者名板に赤いバラを付ける小泉首相ら自民党幹部)

国内

愛知万博開催、予想を上回る2200万人が入場

国内愛知万博開催、予想を上回る2200万人が入場

 「自然の叡智(えいち)」をテーマにした愛・地球博(愛知万博)が3月25日から9月25日までの185日間、長久手(愛知県長久手町*当事)、瀬戸(同県瀬戸市)の両会場で行われた。日本では1970年の大阪万博以来の総合的な国際博覧会で、最多の121カ国が参加した。総入場者数は目標の1500万人を上回る2204万9544人に達した。会場で活動を展開したEXPOエコマネーの拠点施設が閉幕後も、名古屋市内に設置され、万博の成果が継承された。(写真は、愛知万博開幕日の様子)

国内姉歯一級建築士による耐震強度偽装事件

 11月17日、国土交通省が東京、千葉、神奈川の3都県のマンション、ホテル計21棟で建築確認の際に偽造した構造計算書が使われていたと発表、姉歯秀次一級建築士による耐震強度偽装が発覚した。偽装物件は12月下旬までに愛知など17都府県の約90棟に拡大。国土交通省は12月5日、姉歯元建築士を建築基準法違反容疑で警視庁に告発した。

国内広島、栃木、京都で小学女児が相次ぎ殺害

 11月から12月にかけて、広島、栃木、京都の三府県で小学生の女児が殺害される事件が相次いだ。広島市と栃木県今市市の被害者は小1女児(7)で、学校下校時に行方不明に。京都府宇治市の事件では、小6女児(12)が学習塾内で大学4年の講師の男に刺殺された。広島の事件では、ペルー人の男が逮捕された。

国内

IT企業と、フジ、TBSなどテレビ局との株式取得攻防が激化

国内IT企業と、フジ、TBSなどテレビ局との株式取得攻防が激化

 ライブドアは2月8日、ニッポン放送株の35%を取得したと発表。同放送が筆頭株主となるフジテレビの買収を図ったが、全株式を手放す代わりにフジと資本・業務提携することで和解した。10月13日には楽天がTBS株の約15%を取得し経営統合を提案。TBSの強い反発で撤回し、業務提携を視野に和解協議に入ることで11月30日に両社が合意した。(写真は、記者の質問に答える順番を譲り合う堀江ライブドア社長と日枝フジテレビ会長)

国内

愛知県常滑沖に中部国際空港が開港(2月)

国内愛知県常滑沖に中部国際空港が開港(2月)

 愛知県常滑沖に2月17日、成田、関西に次ぐ国内3番目の国際空港、中部国際空港・セントレアが開港。2000年8月に着工。4年半の歳月、総工費5950億円をかけ完成した。海上空港で3500メートルの滑走路を持ち、国内線と国際線を一体化し、乗り継ぎ時間を短くしたのが特長。国内空港初の展望風呂やテーマパークさながらのショッピング街が話題を集めた。(写真は、開港日にスカイデッキから飛び立つ飛行機を見学する人たち)

国内アスベスト被害が深刻化、08年までに全面禁止へ

 兵庫県尼崎市のクボタ旧工場周辺で6月、住民らがアスベスト(石綿)が原因で中皮腫となっていたことが判明。学校や病院でも飛散の恐れが明らかになった。政府は来年度までに使用の全面禁止を決定。時効で労災補償を受けずに死亡した労働者や、住民を救済する新法を制定する。危険性情報の共有について関係省庁の連携不足があったことも浮上した。

国内不祥事続出でNHKの海老沢会長が辞任(1月)

 昨年夏、NHKチーフプロデューサーによる制作費着服など不祥事が次々と発覚。海老沢勝二会長は衆院総務委員会に参考人招致されたがNHKが中継せず、受信料の不払いが急増。海老沢会長ら幹部3人は1月に引責辞任、橋本元一氏が後任に。

国内個人情報保護法が全面施行(4月)

 個人の住所、氏名、病歴などを扱う際のルールを定めた個人情報保護法が4月1日、全面施行。企業や行政機関は、入手した情報の目的外利用や本人の同意がない第三者提供を原則禁止、漏えいを防ぐ措置などが義務づけられた。事業者の個人情報保護対策が急ピッチで進む一方、個人が自分の情報の扱われ方に戸惑い学校や地域の名簿作成が困難になるケースも発生。

国内

紀宮さまが黒田慶樹さんとご結婚(11月)

国内紀宮さまが黒田慶樹さんとご結婚(11月)

 天皇家の長女、紀宮さま(36)と東京都職員黒田慶樹さん(40)の結婚式と披露宴が11月15日、東京都の帝国ホテルで行われた。天皇家の女性の結婚は1960年に昭和天皇の5女、貴子さんが島津久永さんと結婚して以来、45年ぶり。紀宮さまは皇籍を離れ民間人となり、公務員の妻「黒田清子さん」としての生活がスタートした。(写真は、夫妻会見中、顔を見合わせるふたり)

海外ニュース

海外ロンドン、エジプト、バリ島、アンマンなどで大規模テロ

 英スコットランドで主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)開催中の7月7日、ロンドン中心部で地下鉄3カ所と路線バスで自爆テロ犯による爆発があり、56人が死亡する惨事。中東では大規模テロが続発。2月28日にイラク中部で125人、7月23日にエジプト東部の紅海沿岸の保養地で88人、9月14日にはバグダッド市内で150人以上が犠牲に。11月9日にはヨルダンの首都アンマンの三つの高級ホテルで爆発があり57人が死亡。インドネシアの観光地バリ島では10月1日、同時爆弾テロで、青森県黒石市出身の八戸大職員川崎昭雄さんら19人が亡くなった。

海外パキスタン北東部で大地震、死者9万人超(10月)

 パキスタンの首都イスラマバードの北北東を震源とするマグニチュード7・6の強い直下型地震が10月8日に発生。パキスタンで9万人近く、隣国インドで約1300人が死亡。被災者は300万人に。日本人父子が犠牲となったイスラマバードの高層マンション倒壊では、欠陥建築を見過ごした疑いで政府機関職員が逮捕された。被害はパキスタンとインドが領有権をめぐり争っているカシミール地方に集中。家屋倒壊に加え道路寸断で町村が孤立した。

海外イラクで新憲法も承認されるも、テロ続発で泥沼化

 イラクでは10月に新憲法草案をめぐる国民投票が行われた。多数派のイスラム教シーア派とクルド人勢力に配慮して地域性重視の連邦制が盛り込まれた草案は、ほぼ8割の賛成で承認。12月に実施された、旧フセイン政権崩壊後、初の正統政権樹立につながる国民議会選挙は、投票率約70%で表面上は、民主化に向けて動き出した。しかし、テロは続き、イラク戦争開戦後の市民の犠牲数は3万人を超えた。

海外大型ハリケーン「カトリーナ」で米南部に大被害(8月)

 超大型ハリケーン「カトリーナ」が8月29日にメキシコ湾から米ルイジアナ州に上陸、同州など米国南部に未曾有な被害をもたらした。犠牲者は米ハリケーン史上3番目に多い約1200人。同州ニューオーリンズ市当局は全市民48万人に避難命令を出し、被災者をテキサス州まで移動させた。初動対応などでブッシュ政権は批判を受けた。

海外中国各地で反日暴動が激化(4月)

 日本の歴史教科書への不満、国連安全保障理事会常任理事国入りへの反対署名に端を発し、中国各地で4月、反日抗議行動が拡大、激化。北京では日本大使館などを群衆が囲んで投石するなどし、建物が破損。上海のデモ参加者は数万人に達し、邦人2人が負傷。中国当局は当初、事実上容認したが、その後、対中投資などへの影響を懸念し、抑制に乗り出した。

海外鳥インフルエンザが人体にも感染、国際的脅威に

 高病原性の鳥インフルエンザウイルスH5N1が、アジアだけでなく、ヨーロッパや中央アジアの鳥類に広がった。現状では人にはめったに感染しないが、ことしは東南アジアと中国で、100人近くが感染、数十人の死亡が確認された。ウイルスが変異して、人から人への感染力を獲得すると、人類への脅威に。

海外イスラエルが38年ぶりに占領地ガザから撤退(9月)

 イスラエルは9月、1967年の第3次中東戦争以来、38年間占領してきたガザ地区の入植地から撤収、パレスチナ自治政府に行政・治安権限を引き渡した。ガザ地区は、自治政府が将来の独立国家とみなす地域で、国際社会は撤収を機に中東和平の進展を期待したが、和平交渉はパレスチナ武装勢力の解体を条件とするなど、交渉再開の展望は開けなかった。

海外フランスで移民系の若者による暴動が激化

 パリ郊外の変電施設で10月27日、警察に追われた少年2人が感電死した事件をきっかけに、アフリカやアラブ系移民の若者による暴動が発生。失業や人種差別への不満を背景にフランス各地に飛び火、11月7日には車両1400台以上が放火され、約400人が逮捕される最悪の事態に。

海外ローマ法王ヨハネ・パウロ2世が死去(4月)

 ローマ法王ヨハネ・パウロ二世が4月2日、バチカンの法王庁内で死去。84歳。在任中、キリスト教内で分裂した東方正教会との和解や、東西冷戦終結の陰の立役者となるなど20世紀の歴史に数多くの足跡を残した。サンピエトロ広場で行われた一般弔問には4日間で約200万人が参列。後継にはドイツ人のラツィンガー枢機卿が選ばれ、新法王に就任した。

海外中国が人民元を約2%切り上げ(7月)

 中国人民銀行は7月21日、外国為替制度改革を11年半ぶりに実施。急速に拡大する貿易黒字に米国など国際社会から批判が集中。1ドル=8・28元でほぼ固定されてきた相場を同8・11元に切り上げた。本格的変動相場制への「第一歩」と期待されたが、その後の相場変動は小さい幅にとどまり、金融当局が介入を続けているとの見方が強かった。

海外米国でブッシュ第2期政権が発足(1月)

 ブッシュ米大統領は1月20日、宣誓して2期目をスタートさせた。財政赤字削減などに本腰を入れるはずだったが、支持率は2月の50%台後半を境に下落へ。ガソリン代高騰などで3月には就任以来最低の45%を記録。ハリケーンの対応遅れやイラク駐留米兵の死者数が2000人を超え、中央情報局(CIA)工作員名漏えい事件などで、11月には37%まで落ちた。

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