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国内・海外ニュース

こんな年

 東日本大震災が起きた2011年は、歴史に刻まれる年となった。大津波は多くの人命を奪ったばかりか、東京電力福島第1原発の3つの原子炉がメルトダウン(炉心溶融)する大事故を招き、世界を震撼させた。紀伊半島豪雨など災害が続いたが、なでしこジャパンの世界制覇が列島を沸かせた。国際情勢は、北朝鮮の金正日総書記死去、エジプトやリビアの政変につながった民主化要求運動「アラブの春」で揺れた。(2011.12.30中日新聞朝刊より)

その他の世相

 任天堂「ニンテンドー3DS」発売/九州新幹線が開業/地上アナログテレビ放送が停波/スマートフォンが普及/ヒット曲…AKB48「フライングゲット」、KARA「ジェットコースターラブ」/ヒット映画…「パイレーツ・オブ・カリビアン/生命の泉」、「コクリコ坂から」/ヒットドラマ…「江 ~姫たちの戦国~」、「マルモのおきて」、「家政婦のミタ」/新語・流行語…「なでしこジャパン」、「ラブ注入」

プロ野球優勝チーム(☆は日本一)=中日(落合博満)/☆ソフトバンク(秋山幸二)

中日(落合博満)順位=1位

高校野球甲子園優勝校=春/東海大相模(神奈川)・夏/日大三(西東京)

往く人

エリザベス・テイラー(女優、79歳 3.23)、田中好子(女優、55歳 4.21)、児玉清(俳優、77歳 5.16)、スティーブ・ジョブズ(実業家、56歳 10.5)、北杜夫(作家、84歳 10.24)、立川談志(落語家、75歳 11.21)

国内ニュース

国内

東日本大震災が発生、福島第1原発で事故(3月)

国内東日本大震災が発生、福島第1原発で事故(3月)

 東日本大震災は、3月11日午後2時46分に発生。最大で震度7のすさまじい揺れが東北から関東地方を襲い、大津波は沿岸部を街ごと一気にのみ込んだ。宮城、岩手、福島各県を中心に、水道や電気などのライフラインや交通網が寸断され、農林水産業や商工業は壊滅的被害を受けた。がれき処理も大きな課題となった。11日には東京電力福島第一原発事故が発生。水素爆発やメルトダウンが相次ぎ、政府は評価を最も深刻な「レベル7」とした。大量の放射性物質が放出され、福島県を中心に深刻な汚染が広がった。原発周辺地域は「警戒区域」などに指定され、多くの住民が避難を強いられた。首都圏の1都6県でも、沿岸部の千葉、茨城両県を中心に建物の全半壊が約4万戸にのぼった。地盤の液状化も各地で発生し、住宅や道路に大きな被害をもたらした。(写真は、宮城県気仙沼市。津波で船が市街地まで流された)

国内浜岡原発が全面停止に(5月)

 菅直人首相が、浜岡原発(静岡県御前崎市)の東海地震や津波への備えは不十分だとして運転停止を求めたのを受け、中部電力は5月14日、浜岡原発の全面停止に踏み切った。その後、各地の原発が定期検査に入って停止。年末時点で稼働していた残り6基も翌年春には定検に入り、全炉が停止することに。

国内

愛知県知事選と名古屋市長選、大村、河村氏W当選(2月)

国内愛知県知事選と名古屋市長選、大村、河村氏W当選(2月)

 愛知県知事選と名古屋市長選は2月6日投開票され、知事選は元自民党衆院議員大村秀章氏(51)が初当選、市長選は前市長河村たかし氏(63)が再選を果たした。両氏は県民税、市民税の「10%減税」を選挙公約に掲げて二人三脚の選挙運動を展開。河村氏は2012年度の実施に向け、減税幅を5%に縮小した譲歩案を市議会に提出し、12月臨時会で可決にこぎつけた。大村知事は財政難を理由に12年度の減税実施を見送った。(写真は、当選しガッツポーズを見せる河村たかし氏と大村秀章氏)

国内

野田政権が発足(9月)

国内野田政権が発足(9月)

 退陣した菅直人首相の後継を決定する8月29日の民主党代表選で、党内融和を訴えた野田佳彦氏は逆転で勝利し、9月2日、野田政権が正式発足した。首相は11月11日夜、党内で賛否が分かれていた環太平洋連携協定(TPP)について、交渉参加に向けて関係国と協議に入る考えを表明。復興増税を導入し、消費増税を主張する首相に対し、総選挙への悪影響を恐れる党内では次第に批判が高まった。(写真は、衆院本会議で首相に選出され、拍手を受ける民主党の野田佳彦氏)

国内

女子サッカーワールドカップ、なでしこ世界一(7月)

国内女子サッカーワールドカップ、なでしこ世界一(7月)

 女子サッカーのワールドカップドイツ大会決勝が7月17日(日本時間18日早朝)に行われ「なでしこジャパン」が米国を2-2の激闘からPK戦(3-1)の末に制し、初優勝した。主将の沢穂希選手が5得点の大活躍で大会MVPと得点王に輝いた。団体としては初めてとなる国民栄誉賞も受賞。国内リーグはサポーターであふれ返り、暗い話題が続いた列島を、彼女たちの笑顔が明るく照らした。(写真は、本紙号外を受け取る人たち)

国内大型台風12号、紀伊半島で豪雨(8月)

 大型の台風12号が本州に接近・上陸。8月30日から紀伊半島を中心に豪雨をもたらし、土砂崩れで山あいの集落が流されるなどした。死者・行方不明者は94人に上った。台風は進行速度が非常に遅く、長時間にわたって湿った空気が流れ込み、被害が拡大。三重、和歌山、奈良の各県など広い範囲で総雨量は1000ミリを超えた。貯水池に濁流がたまって「土砂ダム」と化し、決壊して土石流が発生する危険性もあった。

国内大相撲で八百長問題が発覚

 大相撲の八百長問題が2月2日に発覚した。昨年の野球賭博の捜査過程で力士ら4人の携帯メールに八百長のやりとりがあったことが判明。日本相撲協会の理事会で3人が関与を認め「相撲の歴史で最大の汚点」(放駒理事長)に発展した。協会は4月に入り最終的に25人の関与を認定。引退勧告処分などで全員を角界から追放した。3月の春場所は不祥事では史上初の中止に追い込まれ、5月は観戦無料の技量審査場所を開催した。

国内円が戦後最高値、1ドル=75円32銭

 円相場は10月31日、オセアニア市場で1ドル=75円32銭を付けるなど、戦後最高値を何度も更新した。欧州各国の財政悪化が深刻となり、比較的安全とされる円に投資マネーが流れ込んだ。政府は円売りの為替介入で対抗したが、1ドル=70円台半ばから後半の歴史的な円高が定着しつつある。超円高で輸出企業は採算が悪化。生産の海外シフトが加速し、国内の生産や雇用が減る「空洞化」の懸念が強まった。

国内福島第一原発事故による放射能汚染広がる

 福島第一原発事故で大気中や海中に放出された大量の放射性物質によって放射能汚染が広がった。人体や農水産物への影響が懸念されるなか、被ばく軽減のため、空間放射線量などの測定が始まり、食品の規制値が設けられた。首都圏はじめ各地で「ホットスポット」が見つかるなど、放射性物質は広範囲に飛散。懸命の除染作業が続いた。放射能汚染への不安から、訪日外国人が激減するなど風評被害も深刻化。

国内電力需給への懸念から、企業、家庭で節電取り組み進む

 中部電力浜岡原発の全面停止による夏場の電力需給への懸念から、トヨタ自動車など自動車メーカーは、電力需要の少ない土、日に操業し、木、金に休む「振り替え操業」を実施。他の企業や家庭も冷房温度引き上げなどの節電に取り組み、電力不足に陥ることなく夏を乗り切った。東京電力と東北電力の管内では約37年ぶりの電力使用制限令が発動され、大企業などはピーク時の電力使用量15%削減が義務付けられた。

国内

中日ドラゴンズ球団初の連覇、落合監督が退任(10月)

国内中日ドラゴンズ球団初の連覇、落合監督が退任(10月)

 プロ野球セ・リーグで、中日ドラゴンズが球団初の連覇を果たした。一時は首位に10ゲーム差をつけられたが、終盤の追い上げで逆転した。日本シリーズはソフトバンクに惜敗。8年間、指揮を執った落合監督が今季限りで退任した。(写真は、球団史上初のリーグ2連覇を果たし、パブリックビューイングでビールを掛け合い喜ぶドラゴンズファン)

海外ニュース

海外北朝鮮の金正日総書記が死去(12月)

 朝鮮中央通信など北朝鮮の公式メディアは12月19日、同国の最高指導者で国防委員会委員長の金正日(キムジョンイル)総書記が17日午前、現地指導に向かう列車の中で急性心筋梗塞で死去したと報じた。69歳だった。核・ミサイル、日本人拉致問題などの重大懸案を残したまま、金正日体制は17年で幕を閉じた。総書記は建国から半世紀近く同国を率いた父親の故金日成(キムイルソン)主席から権力を継承し、親子2代にわたり統治した。葬儀は同28日に首都の平壌で挙行。朝鮮中央テレビのアナウンサーは死去を伝える特別放送で「わが革命の陣頭には、卓越した領導者(指導者)、金正恩(キムジョンウン)同志が立っている」と訃告を読み上げ、三男の金正恩朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長の権力継承を宣言。すでに序列1位になっており、異例の3代にわたる世襲体制の整備が急ピッチで進行した。

海外「アラブの春」中東・北アフリカの強権的体制が崩壊

 中東・北アフリカのアラブ諸国を特徴づけてきた強権的体制が2011年、民主化を求める民衆デモに押され相次ぎ崩壊。「アラブの春」と呼ばれた。チュニジアでは10年12月、体制に抗議した青年の焼身自殺を機に反政府デモが拡大。11年1月14日、ベンアリ大統領が国外へ逃亡し、23年に及んだ独裁政権に終止符が打たれた。「ジャスミン革命」という。エジプトでも約30年支配を続けたムバラク大統領が2月11日辞任。リビアでは欧米の軍事支援を受けた反体制派が8月23日、42年にわたったカダフィ体制を打倒した。カダフィ氏はその後、殺害された。シリアでも政権基盤が動揺。政変後の各国選挙ではイスラム勢力が伸長した。

海外米中枢同時テロの首謀者・ビンラディン容疑者殺害(5月)

 オバマ米大統領は5月1日夜、2001年の米中枢同時テロの首謀者で国際テロ組織アルカイダを率いるウサマ・ビンラディン容疑者がパキスタンの首都近郊で、米特殊部隊の急襲作戦により殺害されたと発表。遺体はDNA鑑定での身元確認後、アラビア海で水葬された。アルカイダは6月16日、後継者をナンバー2のアイマン・ザワヒリ容疑者に決定したとの声明を出した。米の単独作戦にパキスタンが強く反発。両国関係は悪化した。

海外タイ大洪水、日系企業も被害

 タイで、雨期の7月から降り続けた大雨により記録的な洪水が発生した。過去数十年で最悪ともいわれる水害の死者は600人を超え、被害額は世界銀行の推計で3兆円以上に上った。洪水はタイ北部から南下を続け、10月に入ると日系企業多数が入居する中部の工業団地が浸水し、操業をやむなく停止。同月下旬には首都バンコク中心部も浸水した。11月19日に政府から首都中心部の安全宣言が出され、洪水被害は収束に向かった。

海外ドイツが2022年までに国内原発閉鎖を決定(6月)

 福島第1原発事故を受けて、ドイツ政府は6月6日、2022年までに国内原発17基を全て閉鎖する法案を閣議決定した。同事故後、主要国(G8)の脱原発決定は初めて。ドイツは02年に当時のシュレーダー政権が脱原発法を成立させたが、09年に誕生したメルケル政権は産業界の意向を受け入れて先送りし、原発の稼働期間を延長していた。欧州ではスイス政府も5月25日、34年までの原発全面閉鎖方針を決めた。

海外ギリシャ財政危機が欧州各国へ波及、危機拡大

 ギリシャ財政危機が欧州各国へ波及。欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が支援に乗り出したものの信用不安は収まらず、10月10日にフランス、ベルギーの金融大手デクシアが破綻した。イタリアでも財政緊縮策への反発から政権基盤が揺らぎ、ベルルスコーニ首相が11月8日に辞任を表明。スペインでは11月20日の総選挙でサパテロ首相の社会労働党が大敗し7年半ぶりの政権交代となり、政権ドミノ倒しの様相となった。

海外ニュージーランド地震で邦人28人犠牲(2月)

 2月22日、ニュージーランド南島の東部クライストチャーチ市の西北西約55キロを震源とするマグニチュード(M)6.3の地震が発生。182人が死亡した。同市中心部ではカンタベリーテレビ(CTV)ビルが倒壊し、英語を学んでいた富山外国語専門学校の学生ら日本人28人を含む105人が犠牲になった。日本人犠牲者の家族は遺族会を結成し、ニュージーランド政府に倒壊の原因究明を求めた。

海外

中国高速鉄道で落下事故(7月)

海外中国高速鉄道で落下事故(7月)

 中国浙江省温州市で7月23日、北京発の高速列車が前を徐行していた杭州発の高速列車に追突。先頭4両が高架橋から落下し、40人が死亡、200人以上が負傷した。事故車両を重機で破砕し埋めたうえ、救助活動打ち切り後に生存者が見つかったことなどで鉄道省への非難が集中。温家宝首相が原因究明と調査過程の公開を約束した。一方で国内メディアに独自報道を禁ずるなど強権的手法も講じ、世論を封じ込めた。(写真は、追突脱線事故現場を通過する、運転再開した高速鉄道)

海外アップルのスティーブ・ジョブズ氏が死去(10月)

 米電子機器大手アップルの共同創業者で前最高経営責任者(CEO)のスティーブ・ジョブズ氏が10月5日に死去。56歳だった。社内対立で一度は同社を離れたものの、復帰。多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」などのヒット商品を次々に生み出し、同社を世界最大の情報技術(IT)企業に育てた。膵臓がんのため休職を繰り返し、8月に会長に退いていた。死後発売された自伝はベストセラーになった。

海外格差社会の是正を訴えるデモが世界に波及

 国際金融の中心地、米ニューヨークのウォール街で9月17日、職のない若者や労働組合員、非政府組織(NGO)メンバーらが格差社会の是正を訴えるデモを開始。「アラブの春」と同様、インターネットの交流サイトを通じて拡大し、「世界一斉行動日」と位置づけられた10月15日には欧州やアジアへも波及、警察との衝突で負傷者が出た。11月17日には開始2カ月を記念するデモが全米各地で行われ、400人以上が逮捕された。

海外福島第1原発事故を受け、日本産農産物の輸入規制相次ぐ

 福島第1原発事故を受け、少なくとも25カ国・地域が相次いで日本産の農産品や加工食品の輸入規制に乗り出した。日本側の緩和要請に対し、5月に来日した中国の温家宝首相が規制緩和を確約した。

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