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国内・海外ニュース

こんな年

 東日本大震災からの復興の道のりは遠く、東京電力福島第一原発事故も、汚染地域や避難者に影を落とした。2012年は、普通の暮らしを取り戻したいだけの人に、安堵をもたらすまでに至らなかった。原子力での発電がゼロになってもわずかな期間だった。ロンドン五輪での日本選手の活躍や、山中伸弥さんのノーベル賞受賞は明るい話題。年末の衆院選で自民党が大勝し、安倍晋三氏が首相に返り咲いた。アジアでも中韓で新指導者が誕生。中東の紛争や欧州の経済混乱も続いた。(2012.12.30中日新聞朝刊より)

その他の世相

 東京スカイツリーが開業/ロンドン五輪でメダルラッシュ/大手航空会社がLCCに参入/ヒット曲…きゃりーぱみゅぱみゅ「つけまつける」、AKB48「真夏のSounds good!」/ヒット映画…「BRAVE HEARTS 海猿」、「テルマエ・ロマエ」/ヒットドラマ…「梅ちゃん先生」、「平清盛」/新語・流行語…「ワイルドだろぉ」、「終活」

プロ野球優勝チーム(☆は日本一)=☆巨人(原辰徳)/日本ハム(栗山英樹)

中日(高木守道)順位=2位

高校野球甲子園優勝校=春/大阪桐蔭(大阪)・夏/大阪桐蔭(大阪)

往く人

ホイットニー・ヒューストン(ミュージシャン、48歳 2.11)、ドナ・サマー(ミュージシャン、63歳 5.17)、尾崎紀世彦(歌手、69歳 5.30)、地井武男(俳優、70歳 6.29)、浜田幸一(政治家、83歳 8.5)、ニール・アームストロング(宇宙飛行士、82歳 8.25)、桑名正博(歌手、59歳 10.26)、藤本義一(作家、79歳 10.30)

国内ニュース

国内

「3・11」後、初の衆院選で自民大勝(12月)

国内「3・11」後、初の衆院選で自民大勝(12月)

 「3・11」後、初の大型国政選挙となった12月16日の衆院選で、自民党は294議席を獲得し、民主党に圧勝した。安倍晋三総裁は26日の衆参両院本会議で、5年ぶりに首相に返り咲き、自民、公明両党による第二次安倍内閣を発足させた。衆院選で民主党はマニフェスト違反への有権者の反発から、公示前の230議席から57議席と激減。一方、自公両党は、参院で否決された法案を再可決できる3分の2以上を確保した。改憲を掲げる自民、日本維新の会を合わせても3分の2を超える議席に。両党が連携すれば、衆院で改憲を発議できる勢力となった。安倍首相は「デフレ脱却と日本経済再生」を最重要課題と位置づけ、大型の2012年度補正予算案と13年度予算案の成立に万全を期す方針を示した。一方、原発・エネルギー政策には、自公の連立合意で、再生可能エネルギーなどの導入で可能な限り原発依存度を減らすとの言及にとどまった。安倍氏は原発建設を認めないとした民主党政権の方針を見直す意向を表明。(写真は、石破幹事長と当選した候補者の名前にバラを付ける自民党の安倍総裁)

国内

大飯原発を再稼働、脱原発デモ続く

国内大飯原発を再稼働、脱原発デモ続く

 北海道電力泊原発(北海道泊村)3号機が5月5日、定期検査で停止した。商業用原発五十基すべてが止まり、42年ぶりに「原発ゼロ」となった。しかし、野田佳彦首相が7月に「国民生活を守る」と述べ、関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機を再稼働させた。こういった動きに怒る市民らは、毎週金曜日に首相官邸前に集まるなどデモを続けた。原子力規制委員会は各地の原発敷地で、厳しい断層評価をした。(写真は、首相官邸前で大飯原発再稼動反対を訴える人たち)

国内消費税率8%、10%と段階的引き上げの消費増税法成立(8月)

 消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%へと段階的に引き上げる消費税増税関連法が8月10日、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。関連法付則では、税率引き上げの条件として「経済成長率の平均で名目3%、実質2%を目指す」との景気条項を盛り込んだ。実施の可否は2013年秋ごろ時の政権が経済状況を見ながら判断することに。

国内

京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授にノーベル賞(12月)

国内京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授にノーベル賞(12月)

 京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授(50)がノーベル医学生理学賞を授与され、12月10日にストックホルムで授賞式が開かれた。山中教授は、体のどんな細胞にも変化させられる人工多能性幹細胞(iPS細胞)の作製に世界に先駆けて成功した。医療を根本から変える可能性を持つ研究。式の後は「受賞は折り返し点。臨床応用というゴールをめざして頑張る」と意欲をみせた。日本人のノーベル賞は19人目。(写真は、受賞を報じる本紙号外を手にする山中伸弥教授)

国内東日本大震災、復興進まず

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から1年9カ月が経過したが、被災地の復興は遅れていた。発生直後に約47万人いた避難者は、この時点でも約32万人。約2800万トンの震災がれきも処理済みは2割にとどまっていた。増税などを財源に19兆円を超える復興予算が、自衛隊機購入や原発輸出の調査など被災地再建と直接関係のない目的に使われていることが判明。政府が国民から激しい批判を浴びた。

国内中央自動車道笹子トンネルの天井板が崩落(12月)

 山梨県の中央自動車道笹子トンネル上り線で12月2日、つり下げ式のコンクリート製天井板が130メートル崩落し、9人が死亡した。天井板をつり下げる金具を固定するボルトの腐食や接着剤の劣化が原因とみられ、下り線でも670カ所でボルトの緩みなど不具合が見つかった。事故後、各地のトンネルや橋梁で緊急点検が実施された。建設から長期間経過し、老朽化が進む公共構造物の耐久性が不安視された

国内大津の中学生いじめ自殺、学校を家宅捜索(7月)

 前年10月、大津市皇子山(おうじやま)中学二年の男子生徒が自宅マンションから飛び降りて自殺した。両親はいじめが原因として2月、市と同級生、保護者に7700万円を求める損害賠償訴訟を大津地裁に起こした。滋賀県警は7月に暴行容疑で市教委と中学校を異例の家宅捜索。12月に加害者とされる少年2人を書類送検するなどした。6月に浜松市、9月にも東京都品川区で中学生が自殺し、いじめの存在が指摘された。

国内インターネット掲示板殺害予告で誤認逮捕

 インターネット掲示板に殺害予告を書き込んだなどとして、警視庁と大阪、神奈川、三重の府県警が7~9月に男性4人を逮捕した。しかし、10月に真犯人を名乗る人物から犯行声明メールが東京都内の弁護士らに届き、4人のパソコンがウイルスで遠隔操作されるなどしたことが捜査で発覚。警察は誤認逮捕を認め、謝罪した。神奈川県警に逮捕された少年への保護観察処分が取り消され、3人も不起訴や起訴取り消しとなった。

国内

墜落事故頻発のオスプレイ、沖縄に配備(10月)

国内墜落事故頻発のオスプレイ、沖縄に配備(10月)

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが10月、沖縄県の普天間飛行場に初めて配備された。開発段階や実戦配備後に何度も墜落事故を起こしているが、日本政府は米政府の安全宣言を追認した。2014年までに12機が24機に倍増されることに。安全性への懸念から配備に反対する沖縄県民大会には主催者発表で10万人が参加した。(写真は、オスプレイの機影が現れ反対の声を上げる住民に対し、警察官が取り囲む様子。沖縄県宜野湾市で)

国内円高や海外企業との競争激化で、家電大手が巨額赤字

 円高や海外企業との競争激化で、大手家電メーカーの業績が総崩れ。2013年3月期連結決算の純損益で、パナソニックは7650億円と2年連続の巨額赤字を予想。津賀一宏社長は「負け組になっている」と、韓国メーカーなどに歯が立たない現状を認めた。三重県亀山市に主力工場を持つシャープも4500億円と過去最大の赤字を見込んだ。ソニーは岐阜県美濃加茂市の子会社工場を閉鎖を計画、地域社会に深刻な影響が出た。

国内尼崎事件、親族や同居人など6遺体発見

 兵庫県尼崎市の貸倉庫で前年11月に女性遺体が発見された事件をきっかけに、傷害致死罪などで起訴された主犯格の角田(すみだ)美代子容疑者(64)の周辺で、親族や同居人など計6人の遺体が見つかった。殺人容疑などで今年12月に再逮捕された角田容疑者は同12日に県警本部の留置場で自殺した。

海外ニュース

海外尖閣諸島の魚釣島など3島購入で日中に亀裂

 日本政府は9月11日、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島など3島を購入し国有化。領有権を主張する中国側は即座に反応。国交正常化40周年の記念イベントや民間交流などが次々と中止に追い込まれる中、国家海洋局などが監視船を尖閣周辺に派遣、日本領海や、周囲の接続水域への侵入を繰り返した。中国内では国有化を受け北京や上海、広州など主要都市で若者らによる反日デモが発生し、一気に緊迫。抗議活動は全土に広がり暴徒化した参加者が、山東省青島の日系企業や湖南省長沙の日系スーパーを相次いで襲撃、日本車を燃やすなど過激行為を続けた。12月13日には尖閣諸島の領空を海洋局所属のプロペラ機が侵犯したことを受け、航空自衛隊が戦闘機などを緊急発進(スクランブル)させる騒ぎになり、偶発的な衝突が懸念された。「この40年で最悪」の日中関係。11月15日に習近平総書記の新指導部が始動し12月26日に自民党の安倍晋三政権が発足したばかりで関係改善のメドは立たなかった。

海外米大統領選でオバマ大統領再選(11月)

 米大統領選は11月6日、投開票され、民主党現職のバラク・オバマ氏(51)が、共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(65)を破り、再選を果たした。低迷する経済の再生が最大の争点となり、政府主導による「公平な社会」の実現を訴えたオバマ氏が支持を広げた。「自由な競争が経済再生への道」と主張したロムニー氏は終盤に追い上げたが、及ばなかった。

海外中国共産党、習近平氏を総書記に選出(11月)

 中国共産党は11月15日、5年に1度の中央委員会第1回全体会議(1中全会)を開き、習近平氏(59)を総書記に選出した。習氏は胡錦濤国家主席が兼任していた党中央軍事委員会主席にも就任。翌年には国家主席に選出され、名実ともに最高指導者としての実権を握ることに。最高指導部の定数は9人から7人に減員。

海外ロンドン五輪で日本最多の38メダル(8月)

 夏のロンドン五輪で日本勢は過去最多となる38個(金7、銀14、銅17)のメダルを獲得した。競泳やレスリングの活躍でメダル数を増やし、アーチェリー、卓球、フェンシングなどの団体でメダルを手にした。レスリング女子55キロ級の吉田沙保里選手(ALSOK、津市出身)は五輪3連覇を達成した。9月の世界選手権(カナダ)で10連覇にも到達。五輪と合わせて前人未到の13大会連続世界一を成し遂げ、11月に20例目の国民栄誉賞を受賞した。

海外金正恩(キムジョンウン)氏が第一書記に選出される(4月)

 前年に死去した北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の三男で後継者の金正恩(キムジョンウン)氏が4月11日、新設の朝鮮労働党第1書記に選出された。正恩氏の祖父に当たる故金日成(キムイルソン)主席生誕100年を前にした4月13日、人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルを発射したが、空中分解し失敗。だが、正日氏の一周忌が迫った12月12日、同様の長距離弾道ミサイル発射に成功。朝鮮中央通信は「遺訓を輝かしく貫徹」と報じた。

海外竹島上陸、韓国の李明博大統領が日本に強硬策(8月)

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領が8月10日、日韓両国が領有権を主張する島根県・竹島に、韓国の現職大統領として初めて上陸した。警備隊などを視察し、韓国による実効支配を誇示した形だ。李大統領はその後、天皇に過去の植民地支配への謝罪を求めるなど対日強硬姿勢を鮮明にした。日本政府は強く抗議し、竹島問題の国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案したが、韓国政府は野田佳彦首相の親書を送り返した。

海外韓国初の女性大統領、朴槿恵(パククネ)氏が当選(12月)

 韓国大統領選が12月19日に投開票され、与党セヌリ党の朴槿恵(パククネ)氏(60)が、革新系の最大野党・民主統合党の文在寅(ムンジェイン)氏(59)を破って当選した。任期は5年。暗殺された朴正熙(パクチョンヒ)元大統領の長女という知名度を生かし、政治経験の豊富さや安全保障に精通した保守本流の安定感をアピール。中高年層から厚い支持を獲得した。1987年の民主化以降の最多得票となった。

海外債務危機が長引く欧州、ユーロ圏の失業率は11.7%まで悪化

 4年目に入った欧州債務危機は、震源地ギリシャの5月の総選挙で緊縮策を推進してきた2与党が過半数割れした。だが、連立協議失敗後の6月の再選挙では緊縮派が復活。ユーロ圏離脱はかろうじて回避された。10月には、域内の金融安全網「欧州安定メカニズム」(ESM)が正式に発足した。しかし、緊縮策は南欧諸国を直撃。ユーロ圏の景気低迷は、10月の失業率が11.7%と過去最悪を更新するなど、長期化。

海外反体制デモが拡大したシリア、内戦に突入

 前年の「アラブの春」と呼ばれた民主化要求運動の影響を受け、反体制デモが拡大したシリアは内戦に突入。アサド政権を支援するイランなど反米勢力と、親米湾岸諸国との代理戦争の様相も呈した。反体制派も内部対立が続いたが、11月に発足したシリア国民連合を「唯一の代表」と承認する動きが欧米などに広がった。8月20日には北部アレッポで取材中のジャーナリスト山本美香さん(45)が戦闘に巻き込まれ、死亡した。

海外ミャンマー民主化進展、オバマ氏米大統領は初訪問

 4月1日のミャンマー連邦議会上下両院補欠選挙で、アウン・サン・スー・チー氏(67)はじめ野党・国民民主連盟(NLD)の候補41人が当選した。スー・チー氏らは、NLDの最大公約である憲法改正の主張に反するとして当初「憲法順守」の宣誓を拒否したが、5月2日に登院し宣誓した。テイン・セイン政権の民主化政策を受け、米国は経済制裁を段階的に解除。11月にはオバマ氏が現職米大統領として初訪問した。

海外米小学校で乱射 児童ら26人死亡(12月)

 米東部コネティカット州の小学校で12月14日、アダム・ランザ容疑者(20)が銃を乱射し子供20人を含む26人を殺害、現場で自殺した。直前には自宅で母親を射殺していた。事件後、米国では銃規制を求める動きが広がった。

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