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国内・海外ニュース

こんな年

 12月に突然、安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。政権発足1年の日であり、今年はつまり首相誕生から1年の歩みとほぼ重なっていた。この1年は安倍自民党の絡む政治ニュースが上位に並ぶ。特定秘密保護法を成立させた政権の勢いは止まりそうにない。国外に目を転じれば北朝鮮、中国に不穏な動きが。靖国参拝で悪化する近隣諸国との関係は、東アジアの安定にどんな影響を及ぼすのか、不安視された。(2013.12.30中日新聞朝刊より)

その他の世相

 PM2.5による大気汚染が懸念/2020年東京五輪招致が決定/ヒット曲…AKB48「恋するフォーチュンクッキー」、サザンオールスターズ「ピースとハイライト」/ヒット映画…「風立ちぬ」、「モンスターズ・ユニバーシティ」/ヒットドラマ…「あまちゃん」、「八重の桜」、「半沢直樹」/新語・流行語…「今でしょ!」、「じぇじぇじぇ」、「倍返し」

プロ野球優勝チーム(☆は日本一)=巨人(原辰徳)/☆楽天(星野仙一)

中日(高木守道)順位=4位

高校野球甲子園優勝校=春/浦和学院(埼玉)・夏/前橋育英(群馬)

往く人

大島渚(映画監督、80歳 1.15)、大鵬幸喜(元横綱、72歳 1.19)、マーガレット・サッチャー(元英国首相、87歳 4.8)、三國連太郎(俳優、90歳 4.14)、やなせたかし(漫画家、94歳 10.13)、ネルソン・マンデラ(南アフリカ元大統領、95歳 12.5)、大瀧詠一(ミュージシャン、65歳 12.30)

国内ニュース

国内

秘密保護法が成立(12月)

国内秘密保護法が成立(12月)

 安倍政権は12月6日、国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法を自民、公明の与党のみの賛成で成立させた。日比谷公園に集まった1万5000人(主催者発表)の市民が国会前に押し寄せ、反対を訴える中での採決だった。秘密保護法は、漏えいなどの場合に最高懲役10年の厳罰を科す「特定秘密」を行政機関の長が指定。法律で明記された特定秘密の対象は拡大解釈できる余地があり、政府の意のままに秘密が広がることが懸念される。情報を得た側も最高懲役10年となるほか、教唆、扇動、共謀した場合も5年を科されるため、調査活動を行う市民や記者に罰則が適用される可能性がある。多数の学者や文化人、法曹関係者、ジャーナリストらが反対の声を上げ、廃止を求めた。法律の内容だけでなく、成立までの手続きにも問題があった。法案への一般市民の意見を聞く意見公募(パブリックコメント)は通常の半分の2週間で終え、会期の短い秋の臨時国会に提出。重要な法案にもかかわらず、与党は、審議の時間が十分でないとする野党の反対を押し切り、採決した。(写真は、秘密保護法案の反対集会で日比谷公園に集まった人たち)

国内

2020年の夏季五輪・パラリンピックが東京に決まる(9月)

国内2020年の夏季五輪・パラリンピックが東京に決まる(9月)

 2020年の夏季五輪・パラリンピック開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会が9月7日にブエノスアイレスで開かれ、東京がマドリードとイスタンブールに圧勝して1964年以来56年ぶり2度目の開催を決めた。最終プレゼンテーションでは福島第一原発の汚染水漏れ事故に対する懸念を安倍晋三首相が「状況はコントロールされている」と断言してかわした。招致団の滝川クリステルさんがIOC委員にアピールした「お・も・て・な・し」は流行語にもなった。(写真は、2020年五輪の開催都市が東京に決まり、喜ぶパブリックビューイングの参加者たち。東京都世田谷区の駒沢体育館で)

国内

参院選で自民党が圧勝(7月)

国内参院選で自民党が圧勝(7月)

 憲法や原発、環太平洋連携協定(TPP)など日本の将来を左右する政策課題が問われた参院選が7月21日、投開票された。自民党が65議席を獲得して圧勝。連立政権を組む公明党とともに非改選議席と合わせ、過半数を確保した。安倍晋三首相は憲法を変えることに意欲を示しているが、改憲を掲げた自民党、みんなの党、日本維新の会の3党で、国民に改憲を発議するのに必要な総議員の3分の2には届かなかった。(写真は、参院選で当選確実となった候補者の名前にバラの花を付ける安倍首相)

国内

安倍首相が靖国参拝(12月)

国内安倍首相が靖国参拝(12月)

 安倍晋三首相は12月26日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。現職首相としては7年ぶり。東京裁判のA級戦犯が合祀されていることから、中国、韓国は強く反発。米国も「近隣諸国との緊張を悪化させる」として「失望している」と異例の声明を発表した。中韓両国とは、沖縄県・尖閣諸島問題や歴史認識で対立し、首脳会談が行えない状態が続いている最中で、さらなる関係悪化が懸念された。(写真は、靖国神社を参拝する安倍首相)

国内2014年4月から消費税率を8%に引き上げると表明(10月)

 安倍晋三首相は10月1日、2014年4月から消費税率を5%から8%に引き上げると表明した。引き上げは1997年4月以来。首相は「消費税収は社会保障にしか使わない」と説明した。「経済状況の好転」が条件だった引き上げについては首相のブレーンなども慎重論を展開。このため首相は、経済対策の実施を同時に表明。約5兆5000億円の経済対策は企業優遇が目立ち、家計への支援策は手薄なものとなった。

国内東京都の猪瀬直樹知事が辞職(12月)

 東京都の猪瀬直樹知事が昨年12月の都知事選前に医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受領し、同グループが強制捜査を受けた後の9月に返していたことが11月に発覚した。猪瀬氏は「個人の借り入れ」と釈明したが、細部の説明が二転三転し、都議会は強い調査権を持つ百条委員会の設置を決めた。猪瀬氏は「都政の停滞を招いた」と12月19日に辞意を表明、24日に辞職した。在任は372日で都政史上最短。

国内

富士山が世界遺産に(6月)

国内富士山が世界遺産に(6月)

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は6月22日、日本政府が推薦した富士山(静岡、山梨両県)の世界文化遺産登録を決めた。国内17件目。文化遺産は13件目。ユネスコの諮問機関は2月、富士山から遠いとして「三保松原(みほのまつばら)」(静岡市清水区)の構成資産からの除外を要請したが、世界遺産委員会で文化庁長官らが粘り強いロビー活動を展開。一転して三保松原も含めての登録となった。(写真は、世界遺産登録が決まった日の富士山。手前は三保松原)

国内台風26号被害、伊豆大島で大規模土石流が発生(10月)

 台風26号に伴う記録的大雨により、伊豆大島(東京都大島町)で10月16日、大規模な土石流が発生。島西部の集落を襲い、36人が死亡、3人が行方不明となった。山の表面の火山灰層が崩れる「表層崩壊」が起きたとされる。当時、町には町長と副町長が不在で、避難勧告は発令されなかった。都から届いた土砂災害警戒情報のファクスが約6時間放置されるなど、災害情報の取り扱いをめぐる不手際も明るみに出た。

国内衆院選 「一票の格差」で違法、無効の判決(3月)

 「一票の格差」が最大2・43倍だった前年12月の衆院選をめぐる訴訟で、広島高裁と広島高裁岡山支部が3月、相次いで「選挙は違憲で無効」とする判決を言い渡した。国政選挙の格差訴訟で無効判決が出るのは初めて。他の高裁判決は違憲と違憲状態に分かれた。11月の最高裁判決は違憲に踏み込まず、違憲状態との統一判断を示した。最大格差4・77倍だった7月の参院選でも広島高裁岡山支部は11月、違憲・無効と判断した。

国内米軍普天間飛行場の移設に向け、辺野古埋め立て承認(12月)

 沖縄県の仲井真弘多知事は12月27日、米軍普天間飛行場(宜野湾市の移設に向け、政府が申請した名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認を正式表明した。「申請を審査した結果、環境保全措置が講じられ基準に適合していると判断した」と述べた。普天間問題は日米両政府による返還合意から17年を経て、動きだすことになったが、米軍基地が集中する県内での移設に県民は強く反発した。

国内田中将大投手が21連勝でプロ野球新記録を達成(8月)

 プロ野球楽天の田中将大投手は8月16日の西武戦に勝ち、前年8月から21連勝でプロ野球新記録を達成。日本シリーズで巨人に敗れるまでクライマックスシリーズ、日本シリーズを含む公式戦の連勝を30に伸ばした。

海外ニュース

海外北朝鮮ナンバー2、張成沢が処刑される(12月)

 金正恩第一書記の叔父で北朝鮮の実質ナンバー2といわれた張成沢(チャンソンテク)元国防副委員長が12月12日、特別軍事裁判で「国家転覆の陰謀行為」を理由に死刑判決を受け、ただちに処刑された。北朝鮮の報道は、経済の実権を手中に収め、軍にも働き掛けてクーデターを画策したと伝えた。これに先立ち、朝鮮労働党は12月8日、張氏を全役職から解任し党から除名した。韓国の情報機関、国家情報院によると、張氏の側近二人も11月下旬に処刑された。国家情報院は粛清の理由について、権力闘争ではなく利権争いが原因と分析。張氏が部長を務めていた党行政部が石炭輸出などの事業に介入し、他機関が金第一書記に越権行為として訴えた、とされた。

海外CIAの元職員が内部告発

 米英の主要紙は6月、米国家安全保障局(NSA)などが「テロ対策」として、ネット企業のサーバーに入り込み、個人情報を収集していると報じた。米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員が自らの内部告発であることを明かした。元職員は米当局からスパイ容疑で訴追され、滞在していた香港からロシアに渡航。一時的な亡命を認められた。米国は外国首脳の電話を盗聴していたことなども暴かれ、強い批判を受けた。

海外フィリピン台風、死者6000人超(11月)

 猛烈な台風30号が11月8日、フィリピン中部ビサヤ地方に上陸。レイテ島、サマール島を中心に甚大な被害をもたらした。フィリピン国家災害対策本部によると、死者は6000人以上、被災者は約1600万人に上った。通過した中国、ベトナムでも死者が出た。レイテ島タクロバンでは2300人以上が死亡、8割近い家屋、建物が倒壊した。各国が支援しているが、復興には「3、4年かかる」(国際赤十字)と指摘。

海外アルジェリアのガス生産施設を武装勢力が襲撃、邦人犠牲に(1月)

 北アフリカ・アルジェリアの南東部イナメナスのガス生産施設を1月16日、武装勢力が襲撃。日本のプラント建設大手、日揮の社員を含む多数の外国人が人質になった。アルジェリア軍は掃討作戦を強行し、日本人の人質17人のうち10人が犠牲に。イスラム過激派組織「血盟団」のベルモフタール司令官が首謀者とされる。アフリカ北西部ではアルカイダ系組織などによるテロが相次ぎ、隣国マリにはフランスが軍事介入していた。

海外内戦続くシリア、化学兵器廃棄へ

 内戦が続くシリアで8月下旬、アサド政権が首都ダマスカス近郊で化学兵器を使い、多数が死亡したとの疑惑が浮上、オバマ米政権は軍事介入の構えを見せた。しかし、世論や議会などの賛同を得られず、米政権は一転して9月14日、ロシアが提案したシリアの化学兵器を完全廃棄する枠組みに合意。軍事介入は当面回避された。シリアも枠組みを受け入れ、国連と化学兵器禁止機関(OPCW)が2014年半ばまでの廃棄を目指すことになった。

海外南アフリカ初の黒人大統領ネルソン・マンデラ氏死去(12月)

 南アフリカでアパルトヘイト(人種隔離)の撤廃に尽くし、同国初の黒人大統領となったネルソン・マンデラ氏が12月5日(日本時間6日)、95歳で死去した。マンデラ氏は学生時代から、白人が黒人を差別した一連の政策の反対運動を展開。政治犯として27年間の獄中生活を過ごし、釈放後は人種間の融和を説いた。1993年にノーベル平和賞を受賞。翌年に全人種が参加した初の選挙で大統領に就任した。

海外天安門に車突入、新疆ウイグル自治区の独立活動と関連か(10月)

 中国北京市の天安門前の歩道に10月28日、車が突入して炎上した。車に乗ったウイグル族とみられる家族の男女3人と観光客2人の計5人が死亡、日本人男性を含む40人が負傷した。中国当局は「新疆ウイグル自治区の独立活動組織によるテロ」として容疑者5人を拘束した。中国ではイスラム教徒のウイグル族に対する抑圧的な政策が続いており、「テロ」は弾圧の口実に使われた可能性も。

海外中国が防空識別圏を東シナ海上空に設定(11月)

 中国国防省は11月23日、戦闘機が緊急発進(スクランブル)をするかどうかの基準となる「防空識別圏」を東シナ海上空に設定したと発表した。日本と韓国の防空識別圏と重なり、沖縄県・尖閣諸島上空が含まれる。日本政府は強く抗議し、米国と韓国も反発。韓国は自国の識別圏を南に広げ、日中韓の識別圏が一部重なる事態に。中国は識別圏を飛ぶ航空機に飛行計画の提出を求めた。

海外「ボストン・マラソン」のゴール付近で爆弾テロ(4月)

 米東部マサチューセッツ州ボストンで行われた世界的なマラソン大会「ボストン・マラソン」のゴール付近で4月15日、2回の爆発があり、8歳の男児を含む3人が死亡、280人以上が負傷した。米捜査当局はロシア北カフカス地方のチェチェン人兄弟2人による「テロ」と断定し、19日にボストン郊外で2人を発見。銃撃戦の末、兄は死亡し、弟が逮捕された。少年期から米国で育った兄弟の犯行に米社会は衝撃を受けた。

海外イラン核協議合意、保守穏健派ロウハニ大統領就任で(11月)

 イランの核開発をめぐり、国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランは11月24日、「第一段階の措置」で合意した。高濃縮ウランの製造停止など核開発を抑制する見返りに、欧米側が制裁の一部を緩和。イランと欧米の緊張は歴史的な転換点を迎えた。交渉は、8月にイランで保守穏健派ロウハニ大統領が就任したのを機に急展開した。

海外

中国、PM2.5で大気汚染

海外中国、PM2.5で大気汚染

 中国各地で微小粒子状物質PM2.5による深刻な大気汚染が続いた。政府は自動車の台数規制などの対策に取り組んだが、濃霧による高速道路の閉鎖や空港の混乱などが各地で相次ぎ、健康被害の広がりが懸念された。(写真は、PM2・5などの影響でかすむ、北京の人民大会堂)

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