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国内・海外ニュース

こんな年

 日本の安保政策のかじが大きく切られた1年。安倍政権は7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、それを支える特定秘密保護法が12月に施行された。8月に広島の大規模土砂災害、9月に御嶽(おんたけ)山噴火と災害も続いた。明るい話題もあった。青色発光ダイオード(LED)の開発でノーベル物理学賞を受賞した日本の3人は国民に自信を与えた。海外に目を転じれば、ウクライナが世界の火種となり、エボラ出血熱が人類に恐怖を与えた。(2014.12.30中日新聞朝刊より)

その他の世相

 「妖怪ウォッチ」がブームに/「笑っていいとも!」放送終了/STAP細胞騒動/ヒット曲…西野カナ 「Darling」、三代目 J Soul Brothers
from EXILE TRIBE「R.Y.U.S.E.I.」/ヒット映画…「アナと雪の女王」、「永遠の0」/ヒットドラマ…「花子とアン」、「軍師官兵衛」/新語・流行語…「ダメよ~ダメダメ」、「カープ女子」、「壁ドン」

プロ野球優勝チーム(☆は日本一)=巨人(原辰徳)/☆ソフトバンク(秋山幸二)

中日(谷繁元信)順位=4位

高校野球甲子園優勝校=春/龍谷大平安(京都)・夏/大阪桐蔭(大阪)

往く人

やしきたかじん(歌手、64歳 1.3)、淡路恵子(女優、80歳 1.11)、宇津井健(俳優、82歳 3.14)、周富徳(料理人、71歳 4.8)、林隆三(俳優、70歳 6.4)、土井たか子(政治家、85歳 9.20)、高倉健(俳優、83歳 11.10)、菅原文太(俳優、81歳 11.28)

国内ニュース

国内

臨時閣議で集団的自衛権の行使容認を決定(7月)

国内臨時閣議で集団的自衛権の行使容認を決定(7月)

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使をめぐり、安倍内閣は7月1日の臨時閣議で、憲法九条で禁じられているとしてきた歴代内閣の解釈を変更し、行使容認を決定した。戦後69年の間、専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。閣議決定では、自衛権発動を判断する新たな武力行使の三要件を盛り込んだ。この中で、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本国民の生命や権利が「根底から覆される明白な危険がある」場合に、国際法上は集団的自衛権とみなされる武力行使でも憲法上許容されると位置付けられた。解釈変更に向けた自民、公明両党による協議は1カ月余り行われたが、時間にするとわずか計13時間。どのような事例で行使を容認するかの議論は棚上げされた。(写真は、集団的自衛権行使容認の閣議決定後、記者会見する安倍首相のニュースを伝える大型モニター。名古屋駅で)

国内

御嶽山噴火、登山者を噴石が襲う(9月)

国内御嶽山噴火、登山者を噴石が襲う(9月)

 長野、岐阜県境にある御嶽山(3067メートル)が9月27日午前11時52分、噴火した。火口付近にいた大勢の登山者を噴石が襲い、戦後の火山災害では最多となる57人が死亡。行方不明者6人の捜索は山頂付近の降雪などで10月16日で打ち切られ、雪解け後の来春以降に再開されることになった。火山の観測強化と登山者らへの情報提供、安全確保策が課題になった。(写真は、山頂付近の山小屋で救助活動する自衛隊員や消防隊員らの様子)

国内

青色発光LEDで日本人3氏にノーベル賞(12月)

国内青色発光LEDで日本人3氏にノーベル賞(12月)

 ノーベル賞の授賞式が12月10日(日本時間11日未明)、ストックホルムであり、青色発光ダイオード(LED)を開発した名城大の赤崎勇教授(85)、名古屋大の天野浩教授(54)、米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授(60)が物理学賞を受賞した。日本からの受賞者はこれで22人。青色の実現は極めて困難だといわれていた。ライフワークと定めて挑戦し続けた赤崎さんは「長い道のりだった」と振り返った。(写真は、天野浩教授ら3氏のノーベル賞受賞を報じる新聞を見る研究室の学生。名古屋市千種区の名古屋大で )

国内

消費税率が5%から8%に引き上げ(4月)

国内消費税率が5%から8%に引き上げ(4月)

 政府は4月1日、消費税率を5%から8%に引き上げた。1997年以来17年ぶりの引き上げによって、国内の景気は冷え込み、4~6月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比7・3%減と低迷。7~9月期も1・6%減(速報値※当事)となり、安倍晋三首相は11月18日、2015年10月に予定していた10%への再増税を1年半延期すると表明した。(写真は、消費税増税となりJR名古屋駅で運賃表の付け替え作業をする作業員)

国内袴田事件の再審決定、袴田さん48年ぶりに釈放(3月)

 静岡市清水区で1966年にみそ製造会社の専務一家4人が殺害された強盗殺人事件の第二次再審請求で、静岡地裁(村山浩昭裁判長)は3月27日、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん(78)の再審開始を決定した。再審開始と刑の執行、拘置の停止を初めて同時に認め、袴田さんは66年8月の逮捕から約48年ぶりに釈放された

国内衆院選で3分の2の議席、勢力を維持(12月)

 12月14日投開票の第47回衆院選で、自民党は微減の290議席を獲得。公明党の35議席を合わせ与党は325議席となり、衆院で3分の2(317議席)の勢力を維持。民主党は上積みし73議席としたが、海江田万里代表は落選。維新の党は微減、共産党は2倍以上に躍進した。投票率は戦後最低の52・66%。第三次安倍内閣が24日発足した。

国内広島土砂災害、74人死亡(8月)

 広島市北部を襲った豪雨により8月20日未明、大規模な土砂災害が発生。74人が亡くなった。家屋の全半壊は250五戸に上った。急激に発達した積乱雲が局地的な大雨を降らせたとみられる。急傾斜地に住宅が密集していたが、土砂災害警戒区域の指定が進んでいなかった。

国内

「STAP細胞」は存在せず

国内「STAP細胞」は存在せず

 刺激を与えるだけで万能性を持つ「STAP細胞」を作製した、と1月末、理化学研究所の小保方晴子氏らが発表した。ほどなく数々の疑惑が指摘された。共同研究者の笹井芳樹氏は8月に自殺し、研究所は縮小した。理研調査委員会は12月、胚性幹細胞(ES細胞)が正体だったとの報告書を公表した。(写真は、STAP細胞の論文をめぐる問題で記者会見を終え、一礼する小保方晴子氏)

国内朝日新聞「慰安婦記事」「福島原発記事」取り消し

 朝日新聞社は8月、慰安婦をめぐる過去の報道、翌9月には東京電力福島第一原発事故の吉田昌郎元所長の調書をめぐるスクープ記事に誤りがあったとして、どちらも取り消した。しかし、慰安婦問題では謝罪をせず、その対応を批判したジャーナリスト池上彰さんのコラムの掲載を一時、見送ったため、批判が殺到。12月5日付で木村伊量(ただかず)社長が引責辞任した。

国内特定秘密保護法を施行(12月)

 国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は12月10日、施行された。政府に都合よく秘密指定される恐れや、国民に必要な情報が永久に秘密にされ、市民や記者に厳罰が科される可能性があるといった懸念が残った。

国内安倍政権、民主党政権の脱原発路線を撤回

 安倍晋三政権は4月、原発を「重要なベースロード(基幹)電源」とし、再稼働させる方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定。次世代原子炉の開発や原発の海外輸出を推進するなど原発回帰を鮮明にし、民主党政権の脱原発路線を事実上撤回した。

海外ニュース

海外ウクライナ危機本格化

 ウクライナでくすぶっていた反政権デモが暴徒化し2月22日、首都キエフの大統領府を掌握した。身の危険を感じた当時の親ロシア派ヤヌコビッチ大統領はロシアへ逃れ、政権は崩壊した。欧州連合(EU)加盟への一歩となる連合協定を前年11月に棚上げした政権への不満が一気に爆発する形で、一連のウクライナ危機が本格化した。ロシアのプーチン大統領はロシア黒海艦隊が駐留するウクライナ南部クリミア半島に民兵を装った軍人を送り込んだ上、3月の住民投票で95%がロシア編入を支持したとの「民意」を盾に、半島を併合した。4月にロシア系住民が比較的多いウクライナ東部2州で武装蜂起した親ロ派勢力が「人民共和国」樹立を宣言。ロシア軍部隊員が合流し、5月の大統領選で成立したポロシェンコ政権下のウクライナ政府軍を相手に戦闘を繰り返した。7月にはマレーシア航空機が撃墜され、混迷は他国にも波及。9月に停戦合意したが、不安定な状況が続いた。半島併合などに反発した欧米諸国は対ロ経済制裁を発動し、日本も加わった。

海外エボラ出血熱が猛威

 西アフリカで致死率の高いエボラ出血熱が猛威を振るい、世界保健機関(WHO)の12月中旬の発表で感染者は1万9000人超、死者は7000人を突破した。米国で10月、リベリアから入国した感染男性が死亡、治療に関わった女性看護師が院内感染するなど欧米にも波及し、カナダなどが流行国からの渡航者へのビザ発給一時停止措置に踏み切った。

海外「イスラム国」台頭、国際社会の脅威に

 イラクとシリアに実効支配地域を広げるイスラム教スンニ派の過激派組織が6月、「イスラム国」と改称して国家樹立を宣言した。域内の少数民族クルド人に対する迫害や、人質に取った欧米人の殺害事件を受け、米国主導による「有志国連合」が空爆を開始した。中東や欧米、アジアから集まる外国人戦闘員が、出身国へ戻ってテロを起こす恐れも高まり、国際社会の新たな脅威となった。

海外17歳のマララ・ユスフザイさんにノーベル平和賞(12月)

 ノーベル平和賞授賞式が12月10日、ノルウェー・オスロで開かれ、パキスタンで女子教育の権利を訴え、イスラム武装勢力に銃撃されたマララ・ユスフザイさん(17)とインドの人権活動家カイラシュ・サトヤルティさん(60)に贈られた。マララさんは史上最年少の受賞者。受賞演説では「なぜ戦車を造るのは極めて易しいのに、学校を建てるのはそんなに難しいのか」などと訴えた。

海外パキスタンでイスラム武装勢力が学校襲撃(12月)

 パキスタン北西部ペシャワルで12月16日、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動」が、陸軍が運営する学校を襲撃した。銃乱射や自爆攻撃で生徒や教師ら計149人が死亡、約120人が負傷し、同国最悪のテロ事件となった。北西部の部族地域などでは、軍がイスラム武装勢力の掃討作戦を続けており、タリバン運動の報道官は軍への報復を理由に挙げた。

海外米国とキューバが国交回復の合意を表明(12月)

 1961年以来、国交を断絶していた米国とキューバが12月17日、国交回復の合意を表明した。米政府はキューバのテロ支援国家指定を見直し、相互の大使館を開設する見込みとなった。外交で得点を挙げたいオバマ大統領と経済封鎖解除を悲願とするカストロ国家評議会議長の思惑が一致した。62年の「キューバ危機」など、一触即発だった対立は歴史的転換点を迎えた。

海外韓国フェリー「セウォル号」が沈没(4月)

 修学旅行生を乗せ韓国北西部の仁川(インチョン)から南部の済州島(チェジュド)に向かっていたフェリー「セウォル号」が4月16日、南西部にある珍島(チンド)沖で沈没した。295人が死亡、9人が行方不明。検察は船の過積載と操縦ミスなどが原因として船長らを起訴。光州地裁は遺棄致死傷罪を適用し、船長に懲役36年の判決を言い渡した。避難誘導の不備などから朴槿恵(パククネ)政権にも批判が集中した。

海外

テニスの錦織圭選手が全米オープンで準優勝(9月)

海外テニスの錦織圭選手が全米オープンで準優勝(9月)

 テニスの錦織圭選手が9月6日(日本時間7日)、ニューヨークで行われた全米オープン男子シングルス準決勝で第1シードのジョコビッチ選手(セルビア)を破り、日本選手として初めて四大大会のシングルス決勝に進出した。2日後の決勝はチリッチ選手(クロアチア)に敗れて優勝は逃したが、日本のエースの快挙は世界中から絶賛され、今季を自己最高の世界ランキング5位で終えた。(写真は、錦織圭選手が所属する日清食品の社内パブリックビューイングで、ピンチに悲鳴を上げる社員)

海外ソチ冬季五輪で日本勢が8個のメダルを獲得(2月)

 第22回冬季五輪が2月7~23日にロシアのソチで開催され、フィギュアスケート男子で羽生結弦選手が金メダル。ショートプログラム、フリーともにトップで、日本男子として初めて五輪フィギュアを制した。ジャンプ男子ラージヒルでは41歳の葛西紀明選手が2位になり、日本の冬季五輪最年長メダリストに。日本は金1、銀4、銅3の計8個のメダルを獲得した。

海外香港で学生デモ、警察は955人を逮捕

 2017年の香港次期行政長官選で中国が民主派候補を事実上排除する制度改革案を決めたことに反発した学生らが9月28日から香港中心部で幹線道路の占拠を始めた。学生側は10月21日に政府と対話を行ったが、政府は要求を拒否。警察は強制排除に乗り出し、12月15日に占拠は終結。逮捕者は計955人に上った。

海外アメリカで白人警官が黒人住民を死亡させる事件が相次ぐ

 米ミズーリ州で8月に起きた黒人青年射殺事件をはじめ、ニューヨークやアリゾナ州などで、白人警官が丸腰の黒人住民を死亡させる事件が相次ぎ、抗議デモが全米各地に広がった。12月には首都ワシントンで大規模デモ行進があり、2万5000人以上が参加した。

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