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国内・海外ニュース

こんな年

 戦後70年の節目となった2015年。安倍政権は安全保障関連法を成立させ、日本の平和が大きな分岐点を迎えた。東京電力福島第一原発事故の悲劇を忘れたかのように、原発が再稼働した。日本人2人のノーベル賞受賞は国民に勇気と自信を与えた。海外では、パリなどでテロが相次ぎ、内戦下のシリアからの難民問題に欧州は揺れ、過激派組織は拘束した邦人を殺害。環太平洋連携協定(TPP)で日本を含む各国が合意に達した。(2015.12.30中日新聞朝刊より)

その他の世相

 外国人観光客による「爆買い」に注目集まる/五郎丸ポーズが話題に/東京五輪のエンブレムと新国立競技場デザインが白紙に/ヒット曲…西野カナ「トリセツ」、back number「クリスマスソング」/ヒット映画…「ジュラシック・ワールド」、「ベイマックス」/ヒットドラマ…「マッサン」、「花燃ゆ」、「下町ロケット」/新語・流行語…「安心して下さい、穿いてますよ。」、「ドローン」

プロ野球優勝チーム(☆は日本一)=ヤクルト(真中満)/☆ソフトバンク(工藤公康)

中日(谷繁元信)順位=5位

高校野球甲子園優勝校=春/敦賀気比(福井)・夏/東海大相模(神奈川)

往く人

十代目坂東三津五郎(歌舞伎役者、59歳 2.21)、三代目桂米朝(落語家、89歳 3.19)、愛川欽也(司会者、80歳 4.14)、今いくよ(漫才師、67歳 5.28)、町村信孝(政治家、70歳 6.1)

国内ニュース

国内

安全保障関連法が成立(9月)

国内安全保障関連法が成立(9月)

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱にした安全保障関連法は9月19日未明の参院本会議で、国会前で若者らが反対の声を響かせる中、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。安倍政権は年明けから法案の策定作業に着手。4月の安倍晋三首相の訪米に合わせ、米軍と自衛隊の役割を定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)を再改定し、法案が審議入りしていないのに、集団的自衛権の行使容認を反映させた。首相は米議会演説で「(法成立を)夏までに必ず実現させる」と約束した。法案審議は5月に始まり自衛隊員のリスクが高まることを否定した政権の姿勢などに野党は反発。6月の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む参考人の憲法学者全員が、平和憲法の下で集団的自衛権の行使を認めるのは「違憲」と表明する異例の事態に発展した。政権は成立を目指し、通常国会では現憲法下で最長となる95日間の会期延長に踏み切ったが、廃案を求める国民の声は拡大。8月30日には国会周辺のデモに12万人(主催者発表)が集結した。世論の理解を得ないまま、政権は成立に突き進んだ。(写真は、国会前で安保関連法案成立阻止を訴える人たち)

国内九州電力川内を再稼動

 九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が8月11日に、2号機も10月15日に再稼働した。関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じた4月14日の福井地裁の仮処分決定では、関電が異議を申し立て、12月24日に同地裁が仮処分を取り消した。2基は法的に再稼働が可能となった。大飯原発3、4号機(同県)の運転差し止め仮処分についても住民らの訴えを退けた。

国内慰安婦問題の最終決着で日韓合意(12月)

 日韓両政府は12月28日、旧日本軍慰安婦問題の最終決着で合意。日本は「当時の軍の関与の下、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた。政府は責任を痛感している」と表明、元慰安婦支援のための財団に10億円規模の資金を拠出する。韓国は在ソウル日本大使館前の少女像撤去に努力する。双方は合意が「最終的かつ不可逆的な」ものと確認。国連などの場でお互いに批判・非難しないことも約束した。

国内

18歳以上に選挙権(6月)

国内18歳以上に選挙権(6月)

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月に成立し、来年夏の参院選で初適用されることになった。高校生を含む18、19歳の若者約240万人が有権者に加わる見込み。選挙権の改革は、1945年に「25歳以上の男性」から「20歳以上の男女」に拡大されて以来、70年ぶり。成人年齢の18歳引き下げに向けた議論も政府や与野党で始まった。(写真は、選挙権施行を前に模擬投票をする生徒たち。瑞穂区汐路町の名古屋女子大高で)

国内

ノーベル賞、大村智氏に医学生理学賞・梶田隆章氏に物理学賞(12月)

国内ノーベル賞、大村智氏に医学生理学賞・梶田隆章氏に物理学賞(12月)

 ノーベル賞が10月5日から発表され、医学生理学賞に大村智・北里大特別栄誉教授(80)、物理学賞に梶田隆章・東京大宇宙線研究所長(56)が選ばれた。日本人受賞者は計24人となった。大村さんは抗寄生虫薬イベルメクチンを開発、アフリカの人々を失明から救った。梶田さんは岐阜県飛騨市の観測装置スーパーカミオカンデで素粒子ニュートリノに質量があることを示した。(写真は、大村智北里大特別教授のノーベル医学生理学賞受賞を報じる本紙号外を読む人たち)

国内

ジェット旅客機MRJの初飛行成功(11月)

国内ジェット旅客機MRJの初飛行成功(11月)

 三菱航空機(愛知県豊山町)は11月11日、開発中の国産初の小型ジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の初飛行を成功させた。県営名古屋空港(同町)から約1時間半の飛行試験。その後、12月24日にANAホールディングスへの1号機納入を、2017年4~6月から1年程度、延期することを発表。機体の試験項目の追加や改修の必要性があると判断した。(写真は、大勢の人たちが見守る中、初飛行を成功させた小型ジェット旅客機「MRJ」)

国内沖縄米軍基地、辺野古工事に着手

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画をめぐり、阻止を目指す県は10月、沿岸部の埋め立て承認を取り消した。政府は県の効力を停止する対抗措置を取り、本体工事に着手。取り消し撤回を求める訴訟も起こし、県との対立は法廷闘争に発展した。翁長雄志知事は第1回口頭弁論で「沖縄にのみ負担を強いるのは正常か、国民に問いたい」と訴えた。

国内2020年東京五輪、新国立競技場デザイン撤回、エンブレム盗作疑惑も

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設をめぐり、建築家ザハ・ハディド氏がデザインした当初案は工費高騰に批判が高まり、7月に白紙撤回。12月に大成建設などの設計・施工案が採用された。撤回は大会エンブレムでも。7月の公表直後に盗作疑惑が浮上し、デザインした佐野研二郎氏は作品を取り下げ、その後の調査で選考の不正も明らかになった。

国内天皇、皇后両陛下がパラオを訪問(4月)

 天皇、皇后両陛下は4月8、9の両日、太平洋戦争の激戦地パラオを訪問された。戦没者慰霊のための外国訪問は10年ぶり。海上保安庁の巡視船に宿泊、ヘリコプターで移動する強行スケジュールだった。「太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います」との「お言葉」からは、平和を希求する両陛下の強い思いが伝わった。

国内台風18号の影響などで関東・東北豪雨水害(9月)

 9月9日から11日にかけて台風18号の影響などで関東、東北地方を豪雨が襲い、各地に大きな被害をもたらした。鬼怒(きぬ)川の堤防が決壊した茨城県常総市をはじめ、1都10県で8人が死亡、79人が重軽傷を負った。住宅は全半壊が約6000棟、一部破損や浸水は約1万3000棟に上った。記録的大雨となった茨城、栃木、宮城県で住宅や病院などの孤立が相次ぎ、2000人以上が救助された。

国内ラグビーW杯イングランド大会で金星(9月、10月)

 ラグビーのワールドカップ(W杯)イングランド大会で日本代表は、過去2度優勝の強豪・南アフリカに歴史的な勝利を収めるなど、一大会で初の3勝を挙げた。五郎丸歩選手が日本初のベストフィフティーンに選ばれ、その人気が社会現象となった。

海外ニュース

海外イスラム過激派によるテロ多発

 パリ同時多発テロや日本人が巻き込まれた北アフリカ・チュニジアの博物館襲撃など、各地でイスラム過激派によるとみられる大規模テロが発生。欧米では、テロの不安をあおってイスラム教徒を締め出そうとする動きが起こった。パリでは1月7日、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことのある風刺週刊紙が銃撃され12人が死亡。国際テロ組織アルカイダ系組織の関与が濃厚とされた。3月18日にはチュニジアの首都チュニスの博物館が襲われ日本人3人を含む22人が死亡。パリでは11月13日にも劇場などで同時多発テロが起き、計130人が犠牲となった。いずれも過激派組織「イスラム国」(IS)系グループの犯行とされる。米国主導の有志国連合に加え、ロシアも9月にIS掃討を掲げてシリア空爆を開始。ISは報復を宣言した。10月10日にトルコの首都アンカラで102人が死亡した自爆テロや、31日にエジプト東部で乗客乗員224人が死亡したロシア機墜落、11月12日にレバノンの首都ベイルート郊外で43人が死亡した自爆テロなども、ISの関与が疑われた。

海外環太平洋連携協定(TPP)交渉が大筋合意(10月)

 日米など12カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)交渉が10月5日、米アトランタの閣僚会合で大筋合意した。各国は自動車や家電製品など、ほとんどの関税を撤廃するため、日本からの輸出拡大が期待できる。一方、国会が関税を維持するよう決議したコメや牛・豚肉といった農産品五項目など「聖域」の一部も関税を撤廃することになり、野党は「国会決議違反」と批判した。

海外難民、移民が欧州へ大量流入

 内戦が続くシリアなど中東や北アフリカなどからの難民や移民が欧州へ大量に流入し、今年だけで100万人を超えた。地中海を渡る船が沈没するなどして多くの難民が死亡する例も相次いだ。ハンガリーなどは流入を制限するため国境を封鎖。欧州連合(EU)では難民受け入れの割り当てをめぐって議論になった。一部加盟国で難民・移民の排斥を主張する右派政党が台頭した。

海外ISが2邦人殺害、映像も公開

 ISは1月20日、拘束している日本人2人を殺害すると警告し、身代金2億ドルを要求するビデオ声明を発表した。24日に湯川遥菜さん=当時(42)=の殺害を明らかにした後、要求をグループ幹部の釈放に切り替えたが、2月1日、ジャーナリスト後藤健二さん=同(47)=の殺害映像を公開し、日本人へのさらなるテロも予告した。残虐な犯行に国内の怒りが高まった。

海外地球温暖化対策、COP21協定採択(12月)

 地球温暖化対策を議論するため、パリ郊外で開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は12月12日、2020年以降の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択した。今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質的にゼロにすることを目指す。先進国に削減を義務付けた京都議定書に代わるもの。196の全締約国・地域が削減目標の提出や5年ごとの見直しの義務を負う。

海外ミャンマー総選挙でスー・チー氏が圧勝(11月)

 ミャンマー総選挙が11月8日実施され、アウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党の国民民主連盟が圧勝し、上下両院で過半数を獲得した。翌年2月の全議員による大統領選では同党が決定権を握ることになった。外国籍の子どもがいるスー・チー氏は憲法の規定で大統領に就任できないが、翌年3月にも発足する新政権は、民主化運動の先頭に立ってきた同氏主導の政権となることに。

海外中国が管轄権主張する南シナ海に米艦船(10月)

 米海軍は10月27日、中国が南シナ海の南沙諸島で造成する人工島から12カイリ(約22キロ)以内の海域に艦船を航行させた。中国は地図上に独自の境界線を引き、南シナ海の大半の管轄権を主張してきた。米艦船の派遣は、人工島を中国の領土と認めない姿勢を示すのが狙い。中国の反発にもかかわらず、米国はこの「航行の自由作戦」を、3カ月に2回超の頻度で続ける考えを表明した。

海外フォルクスワーゲンが排ガス不正発覚(9月)

 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が、ディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた事実が9月に発覚した。当時の会長マルティン・ウィンターコルン氏が引責辞任。ブランドイメージ悪化に歯止めがかからず、VWグループ全体で世界的な販売減に見舞われた。不正はそれまでも組織的に行われていた疑惑も出ており、捜査当局が刑事責任の追及に乗り出す事態に発展した。

海外元安誘導で中国の失速不安が高まる

 中国人民銀行(中央銀行)は8月11日から3日連続で、通貨・人民元の対ドル相場の基準値を引き下げた。なりふり構わぬ元安誘導政策に、世界第2位の経済大国である中国の失速不安が高まって、世界の株式市場は売り注文が殺到した。株安の連鎖は歯止めがかからない状況に陥り、日本では24日、日経平均株価(225種)が前営業日比で895円下落し、2年3カ月ぶりの下げ幅を記録した。

海外イラン核問題が最終合意(7月)

 軍事転用が疑われてきたイランの核問題で、イランと欧米など6カ国は7月14日、ウィーンで、ウラン濃縮活動などの核開発を大幅に制限する一方、欧米側が経済制裁を解除するとの最終合意に達した。2002年に極秘の核施設建設を反体制派が暴露して以来の外交決着。核武装阻止に当面の効果がある半面、イランに今後の核開発を認めており、敵対するイスラエルやアラブ諸国は反発した。

海外中台首脳が初会談、「一つの中国」原則を確認(11月)

 中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が11月7日にシンガポールで、1949年の中台分断後初の首脳会談を行い「一つの中国」原則を確認。歴史的な握手となったが、中国にのみこまれることを懸念する台湾では、会談への評価は分かれた。

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