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国内・海外ニュース

こんな年

 2018年は、オウム真理教事件で元教団代表ら13人の死刑が執行され、刑事司法手続きを全て終えた。森友、加計(かけ)両学園を巡る「モリカケ問題」は政治への不信を深め、日産自動車前会長の報酬不記載事件は特別背任事件に発展。福井豪雪、西日本豪雨、北海道地震など災害も相次いだ。一方、平昌(ピョンチャン)冬季五輪では日本選手の活躍が光った。海外では、朝鮮半島の緊張緩和に向けて前進があった一方、米中は貿易の対立が激化。日韓関係も元徴用工の判決などで悪化し、米ロは中距離核戦力(INF)廃棄条約を巡って溝が深まっている。

その他の世相

名古屋城本丸御殿の復元工事が完了、金シャチ横丁がオープン/大坂なおみ日本人初となるテニス4大大会総合優勝/築地市場から豊洲市場へ/貴乃花が日本相撲協会を辞職/ヒット曲…米津玄師「Lemon」、DA PUMP「U.S.A.」/ヒット映画…「カメラを止めるな!」、「ボヘミアン・ラプソディ」/ヒットドラマ…「半分、青い。」、「まんぷく」、「おっさんずラブ」/新語・流行語…「そだねー」、「(大迫)半端ないって」、「スーパーボランティア」

プロ野球優勝チーム(☆は日本一)=広島(緒方孝市)/西武(辻発彦)  ☆ソフトバンク(工藤公康)※CSから

中日(森繁和)順位=5位

高校野球甲子園優勝校=春/大阪桐蔭(大阪)・夏/大阪桐蔭(大阪)

往く人

星野仙一(元プロ野球選手・監督、70歳、1.4)、大杉漣(俳優、66歳、2.21)、スティーブン・ホーキング(宇宙物理学者、76歳、3.14)、高畑勲(映画監督、82歳、4.5)、衣笠祥雄(元プロ野球選手・監督、71歳、4.23)、西城秀樹(歌手、63歳、5.16)、桂歌丸(落語家、81歳、7.2)、さくらももこ(漫画家、53歳、8.15)、樹木希林(女優、75歳、9.15)、ジョージ・H・W・ブッシュ(第41代アメリカ大統領、94歳、11.30)

国内ニュース

国内

オウム13人死刑執行(7月)

国内オウム13人死刑執行(7月)

1995年の地下鉄サリン事件など13事件で殺人罪などに問われ、死刑が確定したオウム真理教の元代表、麻原彰晃(しょうこう)元死刑囚=当時(63)、本名・松本智津夫(ちづお)=ら教団元幹部13人の死刑が7月、2回に分けて執行された。まず、6日に麻原元死刑囚ら7人に執行した。法務省が死刑執行の公表を始めた1998年以降、一日の執行人数で最多。上川陽子法相(当時)は記者会見で「慎重にも慎重な検討を重ねた」と強調した。 20日後に残る死刑囚6人の刑も執行。13人もの大量執行に、国際社会や人権団体から「残忍だ」との批判も上がった。 麻原元死刑囚の刑確定から12年近く。一連の事件の刑事裁判はこの年1月にすべて終結し、法務省は執行時期の検討を本格化させていた。このタイミングだった背景には「平成の犯罪史を象徴する事件は、平成のうちに終えるべきだ」(法務省幹部)との考えがあった。 多くの若者が人類救済の名の下に暴走していったオウム真理教事件の刑事司法手続きは終了。一方で、教団の後継団体は現在も存在し、教祖を失った後の活動への警戒が続いている。

国内ゴーン会長を逮捕(11月)

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)らが11月19日、自身の報酬を有価証券報告書に少なく記載した疑いで東京地検特捜部に逮捕され、日産と資本関係のあるルノーの主導権争いが激化。海外で長期勾留批判が起こる中、特捜部は別の期間の虚偽記載容疑で再逮捕したが、裁判所は10日後に勾留延長を認めない異例の決定。特捜部は翌日、特別背任容疑でゴーン容疑者を再逮捕した。

国内モリカケ問題泥沼

 安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長だった「森友学園」(大阪府)の小学校用地として国有地が売却された問題で、首相の国会答弁とつじつまを合わせるかのように、財務省が決裁文書を改ざんしていた。首相の友人が理事長を務める「加計学園」(岡山県)の獣医学部新設を巡っては、「首相案件」とする首相秘書官の発言を記録した愛媛県の文書が表面化。首相は両案件への関与を否定した。

国内自然災害相次ぐ

 2月の福井豪雪に始まり、6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、9月の北海道胆振(いぶり)東部地震といった自然災害が多発した。このうち西日本豪雨では、同じ場所で次々と積乱雲が形成される「線状降水帯」の影響で激しい雨が降り、河川の氾濫や土砂崩れなどが多発。岡山、広島、愛媛の3県を中心に15府県で死者・行方不明者が200人を超えるなど、平成で最悪の豪雨災害となった。

国内平昌 日本勢活躍(2月)

 平昌五輪で日本選手団は冬季で史上最多となる13個のメダル(金4、銀5、銅4)を獲得した。フィギュアスケートで大技の4回転ジャンプを決めて66年ぶりの男子連覇を果たした羽生結弦選手や、選手団主将でスピードスケート女子500㍍を制した小平奈緒選手らが期待通りの実力を発揮。初のメダル獲得に沸いたカーリング女子は選手が試合中に相づちとして発する「そだねー」が流行語に。

国内

猛暑 各地40度超

国内猛暑 各地40度超

 日本上空に太平洋高気圧とチベット高気圧の「二層の高気圧」が張り出した影響で、7~8月、日本列島は記録的な猛暑となった。7月23日には埼玉県熊谷市で41・1度を記録し、国内最高記録を5年ぶりに更新した。名古屋でも8月3日に観測史上最高の40・3度を記録。東京23区と大阪、名古屋の三大都市で初めて40度を超えた。熱中症による死者や救急搬送も相次いだ。

国内イラク日報発見(4月)

 稲田朋美防衛相(当時)が2017年2月の国会で存在しないと説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報が、陸自内で保管されていたことが判明し、防衛省は4月に開示。次官ら17人が処分された。保管していた陸自研究本部(当時)は17年3月に存在を把握していた。この問題では、稲田氏が答弁直後に捜索を指示していたが十分に伝わらず、文民統制が機能していない疑義も生じた。

国内辺野古移設対立深まる

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対し、政府と激しく対立した翁長雄志(おながたけし)知事が8月に死去した。県は遺志を継ぎ、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回し、9月の知事選で後継の玉城デニー氏が勝利したが、移設を進める政府は対抗手段を取って工事を再開。「辺野古が唯一の解決策」との立場を堅持し、12月14日に海域への土砂投入に踏み切った。

国内改正入管法2019年春に施行

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法などが12月8日の国会で成立した。施行は2019年4月。高度専門職に限定していた従来の政策を大きく転換し、建設、造船など14分野に門戸を開く。在留資格の技能水準といった具体的な制度設計を成立後の法務省令などに委ね、全容が見えなかったため、主要野党は「中身を白紙委任できない」と徹底審議を求めたが、与党が採決を強行した。

国内二刀流で 大谷新人王

 米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手が鮮烈なメジャーデビューを飾った。4月に初登板勝利を挙げると、3試合連続本塁打も放つなど、ベーブ・ルース以来となる本格的な「二刀流」で注目を集めた。投手としては右肘の故障もあり四勝に終わったが、打者では1年目の日本選手最多の22本塁打を放った。野茂英雄さん、佐々木主浩さん、イチロー選手に次ぐ日本勢4人目の新人王に輝いた。

国内藤井七段の快進撃続く

 将棋ブームに火を付けた最年少棋士藤井聡太七段(16)=愛知県瀬戸市=がこの年も活躍。2月の朝日杯将棋オープン戦と10月の新人王戦で優勝、段位を三つも上げた。優勝や昇段の最年少記録を次々と塗り替え、年末には公式戦の通算勝ち星を100の大台に乗せた。

海外ニュース

海外南北・米朝が首脳会談

 弾道ミサイル発射や核実験などの挑発を続けていた北朝鮮が、2月に韓国で開かれた平昌冬季五輪への参加を契機に対話路線に転じた。4月には南北軍事境界線上にある板門店(パンムンジョム)で金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が初めて会談。朝鮮半島の非核化や南北協力を話し合った。 6月にはシンガポールで、正恩氏とトランプ米大統領が史上初の米朝首脳会談に臨み、米国が北朝鮮に安全の保証を提供し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化を約束することなどを明記した共同声明に署名した。 南北関係は、両首脳が5、9月にも会談し、北朝鮮・開城(ケソン)に南北の政府職員が常駐する共同連絡事務所を設置するなど交流が進む。しかし、非核化に向けた米朝協議は、核施設リストの提示などを求める米国と経済制裁の解除などを求める北朝鮮の隔たりが大きく、進展していない。 韓国政府は2018年中の朝鮮戦争(1950~53年)終戦宣言や正恩氏の訪韓を目指していたが、米朝協議の停滞で見通しが立たない。2回目の米朝首脳会談がいつ開かれ、どのような成果を上げるかに、朝鮮半島の平和の行方がかかっている。

海外米中貿易摩擦が激化

 米国は7月から9月にかけて、中国からの輸入品に10~25%の追加関税を課す制裁を3回にわたり発動。中国も同様に米国からの輸入品に5~25%の追加関税を課して対抗した。両国は12月の首脳会談で問題解決に向けた対話の継続で合意し、米国が追加関税の税率一部引き上げを見送った。ただ90日間の交渉期間で合意が得られなければ、制裁対象の拡大など対立が激化する恐れもある。

海外性暴力撲滅に平和賞

 紛争地域の性暴力根絶に取り組むイラクのヤジド教徒女性ナディア・ムラドさん(25)とコンゴ(旧ザイール)の産婦人科医デニ・ムクウェゲさん(63)が、ノーベル平和賞を受賞。セクハラや性的被害に声を上げる運動「#MeToo(私も)」も、米芸能界から国境、業界を超えて広がり、米国の大物映画プロデューサーが逮捕されたほか、各国で政治家や企業トップらの辞任が相次いだ。

海外メルケル氏 党首辞任(10月)

 ドイツのメルケル首相が10月の州議会選敗北を受け、与党キリスト教民主同盟の党首を辞任。首相は2021年秋の任期満了まで続けるが、05年から10年以上にわたり存在感を示してきた欧州の盟主国リーダーに退路が敷かれた。新党首には「ミニメルケル」と呼ばれるクランプカレンバウアー氏が就任。中道路線は引き継がれるが、寛容な難民政策に反発する右派を取り込めるかが鍵になる。

海外元徴用工判決日韓に溝(10月)

 戦時中に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院(最高裁)が10月30日、日本企業に賠償を命じた。その後も日本企業敗訴の判決が相次ぎ、1965年の日韓請求権協定で個人請求権も「解決済み」とする日本政府は強く反発している。韓国政府は、慰安婦問題を巡る日韓合意で設立された財団の解散も決め、両国間の溝が広がっている。

海外米中間選下院は民主(11月)

 11月6日投開票の米中間選挙で、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領と共和党は上院(定数100)で多数派を維持した一方、下院(定数435)は過半数割れし、民主党が8年ぶりに奪還。2019年1月から上院と下院の多数派が異なる「ねじれ議会」が復活する。政策実現には、民主党の協力が不可欠となり、トランプ氏は内外の政策運営で難しいかじ取りを迫られることになった。

海外習氏の任期撤廃(3月)

 中国の全国人民代表大会(国会に相当)が3月に開かれ、国家主席の任期(2期10年)を撤廃する憲法改正を採択した。習近平(しゅうきんぺい)国家主席(共産党総書記)の任期は2023年までだが、任期制限撤廃で長期独裁が可能となった。中国では毛沢東(もうたくとう)に権力が集中し、中国社会を大混乱に陥れた「文化大革命」への反省から主席任期制限と集団指導体制が確立されたが、習氏への権力集中が進んでいる。

海外海洋プラで憲章(6月)

 カナダで6月に開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアの5カ国と欧州連合(EU)は、プラスチック容器を2030年までに55%再利用し、40年には100%に引き上げることなどを盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」に署名。日本は市民生活や経済への影響を考慮し、米国と共に署名を見送り、環境団体などから批判が相次いだ。

海外タイ洞窟生還劇

 タイ北部チェンライで6月23日、地元サッカーチームの少年12人と男性コーチが洞窟に入った後、大量の雨水が流れ込み、出られなくなった。日本を含む各国の救援部隊や専門家が捜索に参加。少年らは7月2日、入り口から約5㌔奥で発見され、同月10日までにダイバーが全員を無事救出した。捜索中にダイバー1人が死亡。少年ら4人の無国籍も判明したが、タイ国籍が付与された。

海外INF条約危機(10月)

 トランプ米大統領は10月20日、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約を一方的に破棄する方針を表明した。「ロシアが条約を順守せず、中国など条約対象外の国の兵器開発が、米国の安全保障に脅威を与えている」などと理由を説明。条約違反を否定するロシアとの溝は深まり、1987年12月に米国と旧ソ連の間で調印され、冷戦終結を後押しした条約は存続の危機を迎えている。

海外サウジ著名記者 殺害(10月)

 サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏が十月二日、トルコのサウジ総領事館で失踪。政府批判を封じるため、自国民を在外公館で殺害するという前代未聞の事件に発展した。ムハンマド皇太子が主導した疑惑が根強く、真相究明を求める声が高まっている。

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